第217回国会 憲法審査会
令和7年6月4日（水） 第５回
1. 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
（憲法に対する考え方について（国民投票法等について））
【参考人】
- 北九州市立大学法学部准教授 山本 健人 君
- 日本ファクトチェックセンター編集長 古田 大輔 君
- 大阪大学社会技術共創研究センター特任准教授 工藤 郁子 君
【主な質疑項目】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 切り抜き動画から国民投票、選挙の公正性を守るための方策及び選挙運動と国民投票運動における対応の差異
- 自由な技術開発と利用は尊重しつつ生成ＡＩによるディープフェイクなどから民主主義の健全性を守るための方策
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 国民投票広報協議会とファクトチェックを行う民間団体との連携の在り方
- 情報インテグリティの重要性及び国民一人一人が持つべき偽情報等に対する知識
- ディープフェイクに関するＡＩ技術とこれを見抜くＡＩ技術の現状
- 谷合 正明 君（公明）
- 偽情報対策における選挙と国民投票での規制の在り方の差異
- ファクトチェックにおける国民投票広報協議会の役割とその体制に関する見解
- 片山 大介 君（維新）
- 偽情報と誤情報への対応の異同
- 国民投票におけるターゲティング広告の規制の在り方
- 国内発の偽情報と海外発の偽情報への対応の差異
- 上田 清司 君（民主）
- 国民投票法において最も危惧される問題
- 世の中にあふれる情報を常にチェックしていくのに日本で必要となるファクトチェック団体の規模
- 公的機関によるファクトチェックについての諸外国の例
- 仁比 聡平 君（共産）
- ディープフェイクを含めた膨大な偽情報が拡散される中でのファクトチェック現場の実情及び深刻さについての認識
- デジタル言論空間においてデータに関する個人の主体性が失われつつある状況を変える必要性に関する見解
- プロファイリングで他人から自己決定されないための取組とＥＵ・日本における議論の差異
- 山本 太郎 君（れ新）
- 国民投票におけるＣＭ規制などが不十分なままで改憲の発議を急ぐ議論が進むことに対する見解
- メディアに対するスポンサー企業等の影響力
- フェイクニュース対策と称した国家介入の危険性
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 国民投票との関係におけるデジタル立憲主義の意味
- ファクトチェック支援に関する国会議員への要望
- 憲法改正とシャープパワーの問題
- 山本 啓介 君（自民）
- 外国勢力の関与が指摘されるＡＩによる選挙攪乱のような国家安全保障上のリスクを生じかねない事案に対する海外の体制
- 国民投票や選挙における偽情報等への情報流通プラットフォーム対処法の活用
- 柴田 巧 君（維新）
- 国民投票におけるデジタル空間でのプロミネンスについての見解
- 検索結果にファクトチェック記事を並べることの重要性についての見解
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 表現の自由の観点から慎重な検討を必要としつつも国民投票においてアテンションエコノミー等を利用した行為の収益化規制を検討する必要性
- フェイクニュース対策としてのプラットフォーマーによる収益化停止についての見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。