第217回国会 憲法審査会
令和7年5月7日（水） 第3回
1. 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
（憲法に対する考え方について(災害時等の選挙制度）)
【笠置総務省自治行政局選挙部長の説明骨子】
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- 国会議員の任期、選挙期日を定める憲法及び公職選挙法の規定の概要
- 繰延投票の制度趣旨及び国政選挙における実施例
- 災害時の避難者の投票機会確保のための取組
- 選挙人名簿と災害対策
【参考人】
- 一般社団法人選挙制度実務研究会会長 大泉 淳一 君
- 一般社団法人選挙制度実務研究会理事長・総務省管理執行アドバイザー 小島 勇人 君
【主な質疑項目】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 繰延投票の制度趣旨及び繰延可能期間
- 繰延投票となった対象地域における選挙運動の期間や選挙費用の扱い等について見直す必要性の有無
- 小西 洋之 君（立憲）
- 繰延投票の合憲性
- 災害規模又は繰延期間に基づく繰延投票の法律上の制約の有無
- 大規模災害発生時、被災していない地域が着実に選挙を終わらせ、そのマンパワーで被災地域への支援を行うことの妥当性
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 被災地での経験を踏まえた、災害が選挙に与える影響
- 議員の任期延長と民主主義の正当性との関係
- 国政選挙と地方選挙の場合の繰延投票の考え方の相違
- 片山 大介 君（維新）
- 東日本大震災時の陸前高田市の被害状況
- 東日本大震災の際には、発災から選挙の実施まで８か月以上を要しており、この間、緊急集会で対応することが国民主権の原理の下で許されるのかとの見解
- 地方選挙とは異なり、国政選挙は全自治体で一斉に選挙を実施するため、繰延投票によって被災地の投票日をずらしたとしても、その期間が短いほど、被災していない自治体からの選挙管理に精通した人材の支援は難しくなるとの見解
- 上田 清司 君（民主）
- 選挙困難事態における選挙期日、議員任期の特例等に関する中谷衆議院議員案について、緊急事態が想定される自然災害のレベル等を議論する必要があるとの見解
- 国政選挙の適正な実施に関して、選挙の一体性が害されるほどの広範な地域とされる範囲や、70日を超えて困難であることが明らかになると想定できる条件についてしっかりとした検討が必要であるとの見解
- 大災害時においても選挙人の権利が実行できるものについては、公職選挙法の改正を急ぎ、実行が難しいものについては、憲法改正も視野に、緊急時における選挙期日、議員任期の特例等についても考えるべきとの見解
- 山添 拓 君（共産）
- 被災地の選挙執行事務支援における困難、課題
- 選挙困難事態を理由とした選挙延期についての所見
- 首相就任から解散、投開票まで戦後最短で行われた令和６年の総選挙で選挙実務に生じた混乱
- 山本 太郎 君（れ新）
- 国からの、大規模災害時の選挙に係るマニュアル取りまとめの要請の有無
- 人的リソース拡大によって被災地の選挙実施が可能になるまでの期間が短縮される可能性
- 大規模災害に備えた公務員の人員強化の必要性
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 災害時の選挙制度で憲法問題として捉えるべきものの有無及び今後の法改正の課題
- 災害時の選挙において時間や場所に拘束されず投票するためのＩＴ活用の長所及び短所
- 水野 素子 君（立憲）
- 国会議員の任期満了選挙の際、任期満了日以後に選挙期日を設定することの可否
- 繰延投票の際の繰延期間中における選挙運動の法律による制限の可否
- 柴田 巧 君（維新）
- 選挙困難事態においても国会機能を維持するために必要な選挙制度の在り方及び公職選挙法の改正
- 災害時を含めた選管の危機対応能力向上の方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。