第217回国会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
令和7年4月16日（水） 第4回
1. 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
（資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和）
【主な質疑項目】
- 北村 経夫 君（自民）
- 米国の政策変更等を踏まえても日本が脱炭素化を推進することが国益にかなう可能性
- 脱炭素を推進する中での火力発電の活用の在り方
- 世界で事業の撤退や遅延が相次ぐ洋上風力発電事業に係る政府の対応方針
- 青木 愛 君（立憲）
- 海洋鉱物資源開発に対する政府の取組
- 南鳥島沖ＥＥＺ及びハワイ沖におけるマンガン団塊開発状況
- エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）の目的及び支出の在り方を見直す必要性
- 新妻 秀規 君（公明）
- 中小企業の脱炭素化に関する環境省の取組
- ＡＺＥＣを通じたアジア諸国の脱炭素化に関する取組状況
- 水素の大量供給体制の構築に当たっての課題及び対応方針
- 藤巻 健史 君（維新）
- 米国がパリ協定から脱退した理由に係る政府の認識
- 世界で脱炭素政策見直しの動きがあっても日本はＣＯ２排出削減を進める理由
- 円安等による化石燃料価格高騰の可能性への対処策
- 竹詰 仁 君（民主）
- 特定重大事故等対処施設の設置に係る経過措置期間見直しに関する原子力規制委員会の議論
- 特定重大事故等対処施設の設置に係る経過措置期間のルールを検証する必要性
- 原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査の効率化の具体的実績
- 吉良 よし子 君（共産）
- 脱炭素化における産業界全体及び大企業の社会的責任の重大性
- 中小企業の脱炭素化の取組に対する支援策の現状
- 中小企業の脱炭素化の取組を後押しするための予算や支援策を増やす必要性
【主な発言項目】
- 藤井 一博 君（自民）
- エネルギーの安定供給確保に向けた再エネ・原子力の最大限の活用及び火力発電の供給力確保の必要性
- アジア諸国と協調・連携して2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組を推進する必要性
- 地域課題への対処にも資する各地域の実情に応じた地域脱炭素の取組を実践する必要性
- 柴 愼一 君（立憲）
- 浮体式洋上風力発電産業の競争力強化に向けて官民を挙げて取り組む必要性
- 最終的に原子力に依存しない社会を目指すための政策を推進する必要性
- 産業構造の転換に伴う公正な移行の推進に当たり幅広い関係者と丁寧な合意形成を図る必要性
- 新妻 秀規 君（公明）
- 革新的技術の開発・実用化を大胆に支援して再エネ導入拡大を加速する必要性
- 循環経済への移行を加速させるため地域での資源循環ビジネスの育成・普及を後押しする必要性
- 次世代のグリーン産業を担う人材を地域において育てる必要性
- 藤巻 健史 君（維新）
- 日本経済が抱えるリスクを踏まえて早急に次世代原子力発電の研究・導入を進める必要性
- 経済安全保障と脱炭素のどちらを優先すべきか全国民レベルで検討する必要性
- 堂込 麻紀子 君（民主）
- 再エネ分野における強靱な国内サプライチェーンの構築に向けた政府の積極的支援の必要性
- 欧州の先進的取組を参考としつつ公正な移行に関する施策を着実に実施する必要性
- 廃炉・使用済燃料への対応やインフラ、ものづくりの現場等に従事する人材の育成・確保の重要性
- 吉良 よし子 君（共産）
- 原発の最大限活用を掲げるエネルギー政策を転換して再エネの普及を目指す必要性
- 中小企業の脱炭素化の取組と事業発展を応援するための予算と支援策を抜本的に強化する必要性
- 子供や若者の意見をエネルギー政策や気候変動対策の決定プロセスに反映させる必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。