第217回国会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
令和7年2月19日（水） 第3回
1. 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略（脱炭素社会の実現に向けた方策））
【参考人】
- 早稲田大学法学部教授 森本 英香 君
- 芝浦工業大学副学長・システム理工学部教授 磐田 朋子 君
- 株式会社日本総合研究所調査部長・チーフエコノミスト・主席研究員 石川 智久 君
【主な質疑項目】
- 井上 義行 君（自民）
- 脱炭素社会実現に向けて景観の視点を含める必要性
- 小型モジュール炉及び水素自動車の技術的な将来性
- 青木 愛 君（立憲）
- 脱炭素先行地域の取組を類型化し全国展開できる可能性
- 再エネの変動を踏まえたエネルギーマネジメントシステムの確立が日本の強みとなる可能性
- ニュージーランドの公正な移行に関する省庁横断的予算について参考となる点
- 下野 六太 君（公明）
- 脱炭素社会への移行に当たって地域社会の機運を高める取組の在り方
- 地方自治体においてＣＮにとどまらずＣＥまで構築する流れを作り出すために国が講ずべき施策
- 藤巻 健史 君（維新）
- 米国のエネルギー・環境政策の転換は米国民の本音の表れである可能性
- 日本が脱炭素に尽力しても米国のパリ協定脱退等により経済的な不利益を被ることへの危惧
- 竹詰 仁 君（民主）
- 脱炭素と経済成長を両立させる上でのＧＸ経済移行債による20兆円規模の投資促進策の妥当性
- 製造業及び鉱・建設業の就業者数が大幅に減少する見通しを踏まえた公正な移行の在り方
- エネルギーの地産地消やディマンドレスポンスが経済成長に結び付く可能性
- 吉良 よし子 君（共産）
- 気候変動対策に係る政策決定プロセスに若者や子供の意見を反映させる仕組みを設ける必要性
- 公正な移行において中小企業を取り残さないために必要となる国の支援
- 石田 昌宏 君（自民）
- 米国トランプ政権によるエネルギー・環境政策の転換に対する公正な移行の観点からの評価
- 電力消費の面で革新技術を享受できる先進国とできない途上国の間で格差が生じる可能性
- 普段の活動の中で意識せずに持続社会に向かうよう消費者行動を促す取組の重要性
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 地域の脱炭素に係る課題の解決に向けて国が地方自治体に具体的支援を行う必要性
- 脱炭素先行地域100か所選定以降の全国展開の進め方
- 新妻 秀規 君（公明）
- 地域において公正な移行を実現する上での国と地方自治体の役割分担の在り方
- 廃棄物の再生利用率向上に向けて回収の広域化及び静脈産業の事業者の規模拡大を行う必要性
- 脱炭素先行地域の成功事例における共通点
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。