第217回国会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
令和7年2月5日（水） 第1回
1. 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略（エネルギー安全保障の確立に向けた方策））
【参考人】
- 東京大学大学院工学系研究科附属レジリエンス工学研究センター教授 小宮山 涼一 君
- 一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所研究推進マネージャー（サステナビリティ）・上席研究員 上野 貴弘 君
- 浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）理事長 寺崎 正勝 君
【主な質疑項目】
- 藤井 一博 君（自民）
- 地方活性化のためのエネルギー政策の在り方に係る展望
- エネルギー政策における日本とアジア諸国との具体的な協調の方策
- 浮体式洋上風力発電の拡大に向けて国が海洋空間計画等の主導的役割を担うことへの所見
- 柴 愼一 君（立憲）
- 第７次エネルギー基本計画案が客観的な指標や方法論に基づき検討されているかについての評価
- 広い視点からの検討が求められるエネルギー政策の担い手としての資源エネルギー庁の適格性
- 気候変動対策に対する米国の関与が低減する場合に日本が果たすべき役割及び米国との向き合い方
- 上田 勇 君（公明）
- エネルギー安全保障上の観点から国産バイオマスを利用促進することに対する見解
- 米国の政権交代が重要鉱物のサプライチェーンに与える影響及び我が国の対応
- 現在輸入に依存している風力発電設備の主要部品の国産化に係る展望
- 藤巻 健史 君（維新）
- トランプ米大統領がパリ協定から脱退することを選択した理由
- 地球温暖化の原因がＣＯ２であることの確実性に対する科学者の認識
- 日本がエネルギー安全保障を最優先させた上で状況に応じて脱炭素を進めることの是非
- 竹詰 仁 君（民主）
- 電力の安定供給確保の実現という目的に照らした場合の電力自由化の妥当性
- ＦＬＯＷＲＡが浮体式洋上風力発電の事業予見性確保のため国に求める内容
- 経済と環境の両立に関する米国トランプ政権の考え方及び日本が維持すべき中道路線の意味
- 吉良 よし子 君（共産）
- 浮体式洋上風力発電が地域にもたらす貢献効果の具体的内容
- 災害時の電力確保の観点から見た再エネの役割
- 神谷 政幸 君（自民）
- 原子力分野における技術開発や産業維持、人材育成の実現可能性に対する所見
- アジアの脱炭素化に向けた日本の取組に対する評価
- 浮体式洋上風力発電設備の風車大型化に伴い生じる課題及び将来展望
- 村田 享子 君（立憲）
- 洋上風力発電に係る国内調達比率の向上と部品製造企業の利益創出を両立する必要性
- 日本の浮体式洋上風力発電設備の国際標準化の実現のために国に求める支援策
- ＦＬＯＷＲＡ設立に関して海外から着目された点
- 高橋 次郎 君（公明）
- ドイツ、イギリス、フランスのエネルギー政策及び経済状況
- 浮体式洋上風力発電設備の本格稼働時に必要な人材確保に係る見通し
- データセンター、半導体産業以外で大量の電力需要が見込まれる産業等の出現見通し
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。