第217回国会 国民生活・経済及び地方に関する調査会
令和7年4月9日（水） 第4回
1. 国民生活・経済及び地方に関する調査
（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方及び国民生活における希望の実現について）
【主な発言項目】
- 山本 佐知子 君（自民）
- 誰もが取り残されず希望が持てる社会を構築するための基礎自治体による各種支援の在り方
- ＮＰＯが排除されない支援枠組みの構築強化の必要性
- 地域における各種支援施策を実施するに当たっての法的担保の重要性
- 三上 えり 君（立憲）
- 公共サービスとして公共交通の利便性を重視するヨーロッパと採算性を重視する日本との違い
- 地方自治の観点から公共インフラとして鉄道網を維持する重要性
- 中年の就職氷河期世代が高齢化を迎えていることへの懸念
- 三浦 信祐 君（公明）
- 働き方の選択肢の確保と労働者の健康管理の必要性
- 経営効率のみによらない公共交通と地域コミュニティの持続性確保の重要性
- 単身高齢者世帯の福祉を充実し老後の体制を整備することで現役世代の労働を継続可能とする必要性
- 中条 きよし 君（維新）
- どのような社会を築きたいのかという視点に立ち返って働き方の制度を見直す必要性
- 働き方の制度の運用や実情を丁寧に把握してギャップを埋めるための政策を検討する重要性
- 勤労意欲に収入が伴わない者が取り残されず努力は報われると実感できる社会にする必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 参議院独自の機関として様々な機能を持つ調査会が果たすべき役割
- 就職氷河期世代の抱える諸問題への対応の必要性
- 男女間賃金格差等の人的資本情報開示を義務化する必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 賃上げと労働時間の短縮により生活時間の拡大とジェンダー平等社会の実現を図る必要性
- 単なる減税や給付だけでなく格差と不公正を正す改革を行う必要性
- 各会派で認識が一致した課題等に関し調査会としての意思を決議等の形で示すことの提案
- 木村 英子 君（れ新）
- 障がい者の権利が保障されていない社会の仕組みや制度を変える必要性
- 2022年の障害者権利委員会の勧告を守り速やかに実行していく必要性
- 政策立案から決定まで障がい者が参画できる保障を政府に提言する必要性
- 若林 洋平 君（自民）
- 政治が救済すべき弱者を見極める必要性
- 国民生活・経済の危機に超党派で協力して施策を講じる必要性
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」に向けた本調査会の役割
※上記発言項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。発言の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。