第217回国会 国民生活・経済及び地方に関する調査会
令和7年2月19日（水） 第3回
1. 国民生活・経済及び地方に関する調査
（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方及び国民生活における希望の実現（誰も取り残さないための支援）について）
【参考人】
- 認定ＮＰＯ法人抱樸理事長 奥田 知志 君
- 認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事 谷口 仁史 君
- 特定非営利活動法人日本障害者協議会代表 藤井 克徳 君
【主な質疑項目】
- 田中 昌史 君（自民）
- 住み慣れた地域を離れたくないと考える高齢者に対する住宅の面での支援の在り方
- 子どもへのアウトリーチ活動を行う外部の支援機関と学校の教員との関係
- 障がい者施策等に関する政府広報をより積極的に活用する必要性
- 三上 えり 君（立憲）
- 長年の困窮・孤立者支援活動の中でのターニング・ポイントや行政・立法等への要望
- 災害時に障がい者が直面する困難な状況に必要とされる支援
- 単身者の住宅難民問題を解決するための方策
- 河野 義博 君（公明）
- 家族機能を社会化した互助会における運営上の困難と解決策
- 希望のまちプロジェクトを踏まえた寄附文化の醸成に向けた参考人の助言
- 子ども・若者へのアウトリーチ型支援に係る寄附の募集に向けた取組
- 高木 かおり 君（維新）
- 伴走型支援等における地域社会とのつながり方についての参考人の見解
- アウトリーチ型支援を本人から拒絶された場合の対応方法
- 地域で障がい者が自立した生活を送るために自治体や地域住民が果たすべき役割
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 子どもが実際に助けを求めることが可能となる教育についての参考人の見解
- 外国人児童生徒の孤独・孤立解消に向けたアウトリーチ活動に係る課題
- 障がい者の法定雇用率を達成するために企業が行ういわゆる農園ビジネスの評価
- 山添 拓 君（共産）
- 障がい者支援について医学モデルから社会モデル・人権モデルへの転換が日本で進まない理由
- 優生思想等の根絶に向けて国会において期待される議論
- 伴走型支援等の担い手を育成するに当たっての課題や必要となる行政上の支援
- 木村 英子 君（れ新）
- 障がい者の人権が守られ安心して生きられる社会にするために必要な福祉施策
- 家族以外の人との相互性のあるコミュニティの実践についての課題や改善策
- 障がいの有無にかかわらず子どもが安心して学校に通えるために必要な取組
- 星 北斗 君（自民）
- 持ち家を手放すことへの抵抗感を変えていく方策
- 子ども・若者へのアウトリーチ型支援を実施する中で支援者が燃え尽きを起こさないための対策
- 古賀 千景 君（立憲）
- 我が国におけるインクルーシブ教育の現状に関する参考人の見解
- 山口 和之 君（維新）
- 社会的孤立が国際的に日本だけ突出して高い要因及びオランダとの違い
- 家族機能の社会化のために地域社会に必要なこと
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。