第217回国会 国民生活・経済及び地方に関する調査会
令和7年2月12日（水） 第2回
1. 国民生活・経済及び地方に関する調査
（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方及び国民生活における希望の実現（希望が持てる地域社会の実現）について）
【参考人】
- 株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員 藤波 匠 君
- 日本大学名誉教授・博士（商学） 桜井 徹 君
- 埼玉大学教授 宮崎 雅人 君
【主な質疑項目】
- 白坂 亜紀 君（自民）
- 政治家や企業経営者等のジェンダーギャップに対する意識の在り方
- 交通権の観点を踏まえた地域公共交通の確保に向けた法整備の進め方
- 地熱発電によるまちおこしを進めるに当たって必要と思われる国の施策
- 森屋 隆 君（立憲）
- 東京一極集中を是正するため地方の生活維持を担う働き手の賃金・労働条件等を改善する必要性
- 交通分野の規制緩和が全般的に十分機能しなかった要因
- 三浦 信祐 君（公明）
- 地方で男女を問わずＩＴ人材が採用可能となるまでの間に講ずるべき施策
- 今後の都市形成において地域が果たすべき役割
- 鉄道事業の経営効率性と沿線地域への経済効果についての議論の展望
- 高木 かおり 君（維新）
- 地方企業が若年女性を採用しやすい環境の整備と国による支援の在り方
- 地域活性化策をめぐる地域内での対立を乗り越えるための解決策
- 公共交通としての鉄道を持続させるための国や地方自治体の財政支援以外の工夫
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 地域における社会的連帯経済の取組の「発火点」をつくる人材
- 国が最低限提供すべきユニバーサルサービスと地方が競争すべきサービスの線引き
- 地域公共交通の維持等の担い手としてのＪＲの役割と鉄道に関する国の予算の在り方
- 山添 拓 君（共産）
- 大都市への一極集中を誘導・加速する政策を改める必要性
- 社会的連帯経済の担い手による活動の条件整備と支援する手段
- ＪＲ各社の国有民営化を参考人の提案どおりに進めるに当たっての課題
- 大島 九州男 君（れ新）
- 企業と大学の連携によって優秀な人材と企業を地方に根付かせるための方策
- 社会的連帯経済の取組を推進するために規制緩和など必要と思われる施策
- 地方路線が廃止されないようにするために防災・防衛の観点から支援する必要性
- 若林 洋平 君（自民）
- 地方の女性のウェルビーイングの低さの解消が人口流出問題等の解決の糸口になる可能性
- 各地方自治体に対する地域産業政策を明確にした上で交付金を交付する必要性
- 三上 えり 君（立憲）
- 性別による役割分担意識のない暮らしやすい地域を実現するための方策
- 最低限の供給基準の設定など地域公共交通の持続可能性の確保策
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 水利組合や漁協など地域の意思決定の場に女性が参画するための方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。