第217回国会 国民生活・経済及び地方に関する調査会
令和7年2月5日（水） 第1回
1. 国民生活・経済及び地方に関する調査
（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方及び国民生活における希望の実現（希望が持てる雇用・労働環境の整備）について）
【参考人】
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員 高見 具広 君
- 東京大学社会科学研究所教授 近藤 絢子 君
- 早稲田大学名誉教授 浅倉 むつ子 君
【主な質疑項目】
- 山本 啓介 君（自民）
- 仕事と生活の両立に係る課題解決を企業に促す際に必要な行政側の留意点
- 我が国における社会保障の観点を含めた賃金格差の発生要因についての参考人の見解
- 親元で暮らし就労による経済的自立が困難な中高年層に向けて実施すべき施策
- 古賀 千景 君（立憲）
- 残業に関し公立学校と私立・国立学校の教員に適用される法律が異なる状況に対する参考人の見解
- 女性教員の病休・早期退職が多い状況を踏まえた学校における働き方の見直し
- 定年延長後や再任用後の業務の水準と賃金配分の在り方
- 河野 義博 君（公明）
- 格差の拡大と税や社会保障の応能負担の在り方に関する参考人の見解
- 働き方改革の中で管理職の働き過ぎを防ぐ必要性
- 現役世代内での所得再分配を充実させるための方策
- 高木 かおり 君（維新）
- 長時間労働がメンタルヘルスを悪化させている現状を改善するための取組
- 年収の壁問題に関してエビデンスに基づく政策立案を行う際に必要となるデータや分析手法
- 出産及び育児を終えた女性が正社員として社会復帰するために必要となる施策
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 労働者の疲労回復を目的とする勤務間インターバルを12時間確保することの妥当性
- 経済・景気の少子化への影響についての認識
- 人的資本情報開示義務化について男女の賃金格差の開示の効果
- 山添 拓 君（共産）
- 間接性差別の禁止に向けて政治が取り組むべき課題
- 法定労働時間を含めた労働時間を更に短縮することに対する参考人の意見
- 大企業の利益を労働者に再分配する際に必要となる施策
- 木村 英子 君（れ新）
- 障害者権利条約の選択議定書を批准し個人通報制度の仕組みをつくるための取組
- 誰もが安心して働ける環境をつくるために家族に頼らない介護制度の在り方を考える必要性
- 介護や育児などで短時間しか働けない人が十分な賃金を得るための方策
- 田中 昌史 君（自民）
- 自ら進んで長時間労働を行おうとする者に対する労働時間の規制の在り方
- 賃金水準を低く抑えられた高齢者等の雇用の拡大が賃金抑制につながる可能性
- 同一価値労働同一賃金における合理的と認められない相違の判定基準
- 森屋 隆 君（立憲）
- 日本版ジョブ型賃金の評価
- 公契約条例に基づく賃金水準まで最低賃金を引き上げる必要性
- 働き方改革に伴う時短が手取り収入を減少させ離職へとつながる現状の解決策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。