第217回国会 外交・安全保障に関する調査会
令和7年4月16日（水） 第4回
1. 外交・安全保障に関する調査
（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」）
【委員間の意見交換】
【主な発言項目】
- 朝日 健太郎 君（自由民主党）
- 自由と法の支配を擁護し、多様性・包摂性・開放性を尊重する「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する必要性
- 核兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期交渉開始及び非拘束的措置の整備・履行に向けた取組の必要性
- 領海基線の維持を可能とする海洋法解釈を広めるための外交的働きかけ及び国際社会の合意形成に向けた取組の必要性
- 杉尾 秀哉 君（立憲民主・社民・無所属）
- 第２次トランプ政権がウクライナ戦争とガザ情勢に及ぼす影響を注視する必要性
- 米国依存ではなく、欧州との連携強化やグローバル・サウスとの関係深化を含む全方位外交を展開する必要性
- 日本が核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加し、核兵器廃絶に向けた取組を一層進める必要性
- 塩田 博昭 君（公明党）
- 第11回ＮＰＴ運用検討会議において核の先制不使用と消極的安全保証の強化を検討議題とする必要性
- 日本による核兵器禁止条約へのオブザーバー参加、核兵器の実験・使用による被害者援助等に係る国際協力体制構築の主導の必要性
- 対話と抑止を両輪とする現実的な平和主義の観点からアジア版ＯＳＣＥを創設する必要性
- 串田 誠一 君（日本維新の会）
- 今後、大国が紛争や災害への支援の対価として領土や資源などの利益を得ることが認められてしまう可能性への危惧
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- 中東地域において、日本が国際社会と連携し、法に基づく秩序の実現に向けて取り組む必要性
- ＡＩの軍事利用やＬＡＷＳ規制に対して、実態を踏まえた安全保障政策を採り、各国と連携していく必要性
- ＮＡＴＯとの協力関係強化を東アジアにおける安全保障と抑止力強化につなげていくことの重要性
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 侵略や攻撃に対し、国連憲章、国際法、国連決議に基づく公正な和平を実現するため日本が国際社会とあらゆる努力を行う必要性
- 国際社会で信頼されている日本が他の国々と連携しながら、法の支配を今後も擁護するために積極的な役割を果たすことの重要性
- ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ攻撃の激化の下で、世界的な連帯が力を発揮し、平和憲法を持つ日本が対話による外交で力を発揮することの重要性
- 伊波 洋一 君（沖縄の風）
- 日本が日米安全保障条約の下で戦争していく流れにあることを認識するため、国会において安保三文書の議論を行う必要性
- 齊藤 健一郎 君（ＮＨＫから国民を守る党）
- 米国による抑止拡大への信頼が揺らぐ中で非核三原則の再評価、抑止力の多角的自主防衛能力の確保に正面から向き合う必要性
- 中東支援において、包摂的な平和の実現に向け、法の支配、人道支援、復興支援で具体的な貢献を果たす必要性
※上記発言項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。発言の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。