第217回国会 外交・安全保障に関する調査会
令和7年2月26日（水） 第3回
1. 外交・安全保障に関する調査
（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、包摂的平和（Inclusive Peace）の実現に向けた課題と方策）
【参考人】
- 慶應義塾大学法学部教授 細谷 雄一 君
- 公益財団法人国際文化会館地経学研究所主任研究員 相良 祥之 君
- 一橋大学大学院法学研究科教授 市原 麻衣子 君
【主な質疑項目】
- 越智 俊之 君（自由民主党）
- 包摂的平和の実現に向けた多国間枠組みの活用の在り方及びそこでの日本の役割
- 国際機関における中国の影響力の増大への対応
- 広田 一 君（立憲民主・社民・無所属）
- 国家間対立の文脈で民主主義ではなく国家の主権等の普遍的価値の侵害の事実に焦点を当てるアプローチの権威主義国への適用可能性及び台湾有事での説得力の有無
- 停戦合意という名の降伏がウクライナに強いられた場合の国際秩序への影響
- 経済的相互依存関係を構築する上での日本の役割
- 高橋 光男 君（公明党）
- 自国第一主義を克服するために必要な取組
- 国際的な関与や貢献の重要性について日本国民の理解を深めるために必要な言説
- 国連が直面する限界への対処とその中における日本のマルチ外交の展開の在り方
- 梅村 みずほ 君（日本維新の会）
- 包摂的平和の文脈におけるトランプ政権のリスクとベネフィットについての評価
- 日本が国連安保理常任理事国入りする可能性とその道のり
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- 国際秩序という観点からの韓国による竹島の不法占拠問題の捉え方
- 国連の中で日本の発言力を高めていくために必要な対応
- ポピュリズムの台頭が国家に及ぼす影響
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- ウクライナでの戦争の解決に関し国連憲章、国際法、国連総会決議に基づく公正な和平を実現することの重要性
- 公正で包摂的な平和の実現に向けて国際社会が連帯して取り組むことの重要性
- 高良 鉄美 君（沖縄の風）
- ウクライナ戦争の停戦に向けて日本が果たし得る役割
- グリーンランドやパナマ運河に関するトランプ氏の主張についての評価
- 自由を守るために日本が主体性を発揮してとるべき具体的な行動
- 齊藤 健一郎 君（ＮＨＫから国民を守る党）
- 中露が考える国際秩序の在り方とそこでの包摂的平和の実現の可能性
- 権威主義国が経済的発展をもたらすか否かについての評価
- ポピュリズムではない状態で選挙制度を維持していくための方策
- 高木 真理 君（立憲民主・社民・無所属）
- 日本が経済的なパワーを失ってきている中で国際社会に影響力を及ぼしていく方策
- 日本のＯＤＡは保健分野に対する資金の量・割合が低いとの指摘についての見解
- ＳＮＳがポピュリズムの源となり民主主義を根底から覆す可能性がある中で、力で抑える権威主義国が優位性を持ち得ることへの評価
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。