第217回国会 政治改革に関する特別委員会
令和7年3月25日（火） 第2回
1. 公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第９号）
2. 公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第10号）
【主な質疑項目】
- 臼井 正一 君（自民）
- 選挙運動用ポスターにおいて認められる記載義務化後の氏名記載の方法
- 選挙運動用自動車の規格を統一した理由
- 選挙運動費用収支報告書において支払相手の住所氏名を記載することの妥当性
- 小西 洋之 君（立憲）
- 選挙運動用ポスターにおける氏名記載義務及び品位保持規定の趣旨と解釈
- 改正案による行政庁の法解釈や権限の変化の有無
- いわゆる「２馬力選挙」に係る現行法の罰則の適用範囲
- 石川 博崇 君（公明）
- 選挙運動用ポスターの品位保持規定による抑制効果
- いわゆる「２馬力選挙」に係る今後の規制検討の方向性
- 選挙運動に係るＳＮＳの収益化を規制する必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- ＳＮＳが普及・発展した状況における選挙運動の在り方
- 選挙運動用ポスターで品位を求める規定の実効性
- 選挙の自由妨害に対する現行法での対応
- 浜野 喜史 君（民主）
- 義務化される選挙運動用ポスターにおける氏名記載についてガイドラインを制定する必要性
- 公費で賄われる選挙運動について国民の権利利益確保のため一定の規律を設ける必要性
- 船員を対象とする洋上投票の利便性向上に向けた取組
- 井上 哲士 君（共産）
- 選挙妨害や虚偽事項の公表に対し現行法に基づく厳格な対応の必要性
- 政見放送を担当する手話通訳者の安全及び担い手確保策
- 政見放送において手話通訳・字幕の両方を付与する必要性
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 政治資金規正法における特例上場日本法人への該当の有無を調べる方法
- 特例上場日本法人でない法人がパーティー券を購入した場合の罰則適用
- 障害者に配慮した選挙運動用自動車の規格の在り方
- 〔委員外議員〕
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- ポスター掲示場を廃止ないし大幅に削減する必要性
- 首長選挙における居住要件の創設及び供託金引上げの必要性
- 神谷 宗幣 君（無所属）
- 選挙運動におけるＳＮＳ規制の検討の方向性
- 有権者の一定の署名等を要件とすることなどの売名・宣伝目的の立候補防止策の検討の状況
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。