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第217回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和7年5月14日（水） 第8回
1. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（閣法第41号）
【主な質疑項目】
- 小野田 紀美 君（自民）
- 法改正により拡大されるマイナンバー利用事務の内容とその効果
- 国家資格等の失効等に伴うデータ反映及び手続
- 死亡・相続に関する手続のオンライン・デジタル化の必要性
- 柴 愼一 君（立憲）
- マイナンバーカードの電子証明書に係るシステム障害の原因と対応
- マイナンバー制度の利便性向上に向けた基本方針についての平大臣の認識
- マイナンバー制度により個人情報を一元管理されるとの不安払拭のための対応
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 国家資格事務のマイナンバー利用において国家資格等情報連携・活用システムを共同利用する理由と必要性
- 国家資格等のオンライン・デジタル化の利用状況と利用者増に向けた取組
- 地方公共団体における行政手続のオンライン化の状況に対する評価とデジタル庁の取組
- 藤巻 健史 君（維新）
- 人口減少下における地方再生の在り方
- マイナンバーカードに関する国民の不安を払拭する必要性
- マイナンバーカードの更新が将来的に不要となる可能性
- 礒崎 哲史 君（民主）
- マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載の現状と見通し
- マイナ保険証のスマートフォン搭載に向けた医療機関への対応
- マイナポータルＡＰＩの現状と利用促進策
- 伊藤 岳 君（共産）
- マイナ保険証によるオンライン資格確認において個人情報である限度額情報の提供同意を不要とした理由
- 特定個人情報を取り扱う資格管理者に対する支援の在り方
- マイナポータルＡＰＩの利用申請で審査される「社会通念上の相当性」の意味
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。