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第217回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和7年4月25日（金） 第6回
1. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第35号）
【主な質疑項目】
- 山本 啓介 君（自民）
- 地方分権における地方の要望を踏まえた規制緩和と制度設計の重要性
- 地方創生の取組における提案募集方式の知見の活用と体制強化の必要性
- 人的交流を含めて国と地方が寄り添って実態にふさわしい地方創生を行うことへの伊東大臣の見解
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 計画策定等を求める立法の状況と地方負担軽減のための取組
- デジタル基盤改革支援基金の設置期限延長等を一括法案として提出することの適切性
- 運用コストを含めた標準準拠システムへの移行に係る支援の必要性
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 地方分権改革の目的と提案募集方式の導入による効果
- 地方からの提案で実現しなかったものについての今後の対応
- 期限内に標準準拠システムに移行できないことによる住民への不利益の有無
- 藤巻 健史 君（維新）
- 公立大学法人の出資可能対象拡大の目的と出資範囲
- ベンチャーキャピタルへの投資リスクの認識と損失が生じた場合の責任の所在
- 人口減少や財政難といった社会情勢における地方創生の実現可能性
- 金子 道仁 君（維新）
- 介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなす改正による個人情報の流用の問題点
- 国全体の裨益と地域活性化のバランスを踏まえた構造改革特別区域法運用の必要性
- 教育特区における広域通信制高校の定期試験の実施場所についての規制の緩和
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 採用されなかった地方からの提案に対するフォローアップの状況
- 地方分権改革に関する提案募集に住民意見を取り込むための方策
- デジタル基盤改革支援基金の設置期限の延長幅の妥当性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 公立大学法人の運営費交付金や授業料等を出資財源に充てないことを徹底する必要性
- 標準準拠システムの利用及び移行に係る経費に対する地方交付税措置の内容
- 自治体独自のサービスを含め増加が見込まれる標準準拠システムの運用経費に対する財政支援の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。