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第217回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和7年3月25日（火） 第3回
1. 令和７年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣所管（デジタル行財政改革関係経費、新しい地方経済・生活環境創生関係経費）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経費）、地方創生推進事務局）及びデジタル庁所管）
【主な質疑項目】
- 山本 啓介 君（自民）
- ＤＦＦＴに対するデジタル大臣の所見
- デジタルマーケットプレイスの現状に対するデジタル大臣の認識
- 災害時におけるデジタル活用の取組状況と今後の見通し
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 会計年度任用職員等に対するマタニティハラスメントや雇止めの防止に向けた改善策
- 最低賃金を全国一律1,500円とする必要性
- 地方からの人口流出とジェンダーギャップ解消に向けた課題
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 人口減少が続く中での地方創生におけるデジタル実装の位置付けや期待される効果
- 「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の活用状況に対する検証の必要性
- 地方創生の担い手の育成にデジタル技術を活用する重要性
- 藤巻 健史 君（維新）
- 政府が地方創生を推進する目的
- 我が国経済の持続的な成長と東京一極集中の是正に向けた政府の取組
- ビッグデータの活用と個人情報保護の両立の在り方
- 礒崎 哲史 君（民主）
- マイナ免許証の導入による行政負担軽減の効果を見える化する必要性
- マイナ免許証の取得後にマイナンバーカードを更新すると免許情報が引き継がれないことに対する警察庁の認識
- 様々な分野でマイナンバーとの連携が進むことに伴いトラブルが発生しないようデジタル庁として注意喚起する必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 平国務大臣の政治資金収支報告書において個人献金者の住所として企業の所在地が記載されていた理由
- 過去に医療扶助を受けていた者がオンライン資格確認において医療扶助の対象と表示された理由と今後の対応
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。