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第217回国会 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
令和7年3月25日（木） 第3回
1. 令和７年度総予算（３案）の委嘱審査
（政府開発援助関係経費、内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）
【主な質疑項目】
- 若林 洋平 君（自由民主党）
- ＯＤＡの意義と必要性についての国民に対する説明の現状と今後の取組
- 中国が広報を含め積極的に開発援助を進める中での支援相手国側における日本のＯＤＡに対する評価
- 北方領土関連予算に対する内閣府副大臣の所見
- 水野 素子 君（立憲民主・社民・無所属）
- 沖縄振興一括交付金を減らして国が市町村に直接交付する予算を増やす理由
- 円安の中で本来のＯＤＡの目的を効果的に達成することが難しくなっている現状に対する外務大臣の認識
- 外務大臣の所信において「北方四島の帰属の問題」との表現を用いた理由
- 下野 六太 君（公明党）
- 子供の貧困問題が深刻な沖縄における人材育成の重要性
- 沖縄こどもの貧困緊急対策事業において新たに実施する学習・就労支援体制強化事業の具体的内容
- 沖縄県の新規学卒就職者３年以内離職率が高い理由と求められる人材像を踏まえた人材育成を行う必要性
- 石井 苗子 君（日本維新の会）
- 国民の理解を得るためにＯＤＡの仕組みを周知する必要性
- 若年層の北方領土問題への関心喚起のために学校で歴史的変遷の詳細を教える教材を充実させる必要性
- 沖縄における米軍人等による事件・事故に係る沖縄県への情報提供の改善状況
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- 韓国による竹島の不法占拠問題を打開するために国際司法裁判所へ我が国が単独提訴を行うことについての政府の見解
- 北方領土同様に政府主催により「竹島の日」を開催することについての政府の姿勢
- 領土問題に関する国民の意識喚起及び国際社会への情報発信に向けた政府の取組方針
- 紙 智子 君（日本共産党）
- 総理大臣及び外務大臣の北方領土返還要求全国大会への欠席等に対する批判を受けた政府の北方領土問題隣接地域に対する認識
- 北方領土館の老朽化への対応についての検討状況と予算措置
- ＯＤＡ予算においてジェンダー配慮案件を充実させる必要性
- 大島 九州男 君（れいわ新選組）
- 我が国の戦没者の遺骨収集事業を行う地域を決める際の基準
- 尖閣諸島の魚釣島に戦没者の遺骨に関する確度の高い情報があった場合の遺骨収集に係る対応
- 魚釣島における遺骨収集に関する外務省の考え方
- 伊波 洋一 君（沖縄の風）
- 沖縄への鉄軌道の早期導入の必要性
- 農業・産業振興策の一環として北部地域の住宅整備を支援する必要性
- 沖縄振興特定事業推進費の執行をめぐる問題点
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。