第217回国会 消費者問題に関する特別委員会
令和7年6月2日（月） 第8回
1. 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（閣法第32号）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 通報内容が通報対象事実に該当すると認められるまでの間の公益通報者保護の必要性
- 公益通報者を特定させる情報の漏えいを防止するための対策
- 派遣労働者・フリーランス・役員への不利益取扱いに対する罰則を設けない理由
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 地方公共団体の内部通報窓口に関し職員数を問わず設置率100％を目指す必要性
- 法定指針作成や次期法改正に向けた検討に公益通報当事者を参画させる必要性
- 公益通報者の不利益な配置転換について立証責任を事業者に転換し刑事罰を導入する必要性
- 高橋 次郎 君（公明）
- 常時使用する労働者数が300人以下の事業者における体制整備への支援策
- フリーランスの公益通報窓口の一元化についての消費者庁の見解
- 改正法施行３年後の見直しまでの間の公益通報者保護制度の発展に向けた取組と目指すべき社会
- 松沢 成文 君（維新）
- 消費者の立場からみた米価格の引下げに対する伊東大臣の認識
- 第三者委員会の報告に対する兵庫県知事の言動に関する伊東大臣の見解
- 公益通報による経済的負担を軽減するための付加金制度や報奨金制度の導入の必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 内部通報の体制整備の在り方を業種別・企業規模別に検討する必要性
- 通報者の権利回復に裁判が必要な公益通報者保護法に対する伊東大臣の見解
- 不利益な配置転換に係る立証責任の転換について消費者庁が議論を先導する必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 事業者が意図的に公益通報者の人格をおとしめる情報を流出させることの問題性
- 知事等の特別職が地方公務員法上の守秘義務違反に係る指示や教唆を行った場合の取扱い
- 不利益な配置転換や嫌がらせに対する実態調査と罰則導入の検討の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。