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第217回国会　消費者問題に関する特別委員会

令和7年5月23日（金）　第7回

1. 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（閣法第32号）

〇参考人に対する質疑

【参考人】
  • 東京大学大学院法学政治学研究科教授　　山本　隆司　君
  • 元オリンパス株式会社社員　　濱田　正晴　君
  • 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員・弁護士　　林　尚美　君
【主な質疑項目】
  • 神谷　政幸　君（自民）
    • 公益通報者保護制度について経営者自らが発信し従業員が研修により知識や制度に触れることの必要性
    • 公益通報者保護と事業者による組織の適切な運営とのバランス確保の難しさと留意点
    • 公益通報者保護制度検討会における配置転換の問題に関する議論の推移及び参考人の見解
  • 田島　麻衣子　君（立憲）
    • 公益通報者保護制度における公益通報者保護の核心についての参考人の見解
    • 日本のメンバーシップ型雇用の特殊性を理由に配置転換に係る立証責任の転換をしないことの是非
    • 公益通報者保護制度を正しく運用しない地方自治体の首長に対し国が行える指導の内容
  • 高橋　次郎　君（公明）
    • 内部通報窓口の守秘義務の実効性確保に必要な仕組み
    • 改正法施行までの間に政府に求められる準備
    • 法改正に加え今後求められる企業文化と社会意識の在り方
  • 松沢　成文　君（維新）
    • 今回の改正に対する各参考人の採点と改正内容の評価できる点・評価できない点
    • 弁護士会等の協力の下で公益通報窓口となる第三者機関を設立する可能性
  • 田村　まみ　君（民主）
    • 積み残された課題に対する検討の目途を施行後３年とする衆議院修正に関する参考人の見解
    • 公益通報者保護法において通報対象事実とされる法令の範囲に関する参考人の見解
    • 下請事業者が公益通報の保護対象とされなかったことに関する参考人の所感
  • 大門　実紀史　君（共産）
    • 今回の改正により不利益取扱いに係る裁判が今後変わる可能性についての参考人の見解
    • 公益通報者の参加等公益通報者保護制度検討会の在り方の改善の余地
    • 公益通報のために必要な資料の持ち出し行為を免責する必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。