第217回国会 消費者問題に関する特別委員会
令和7年5月16日（金） 第6回
1. 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（閣法第32号）
【主な質疑項目】
- 上野 通子 君（自民）
- 法改正が必要との判断に至った経緯及び主な改正事項
- フリーランスを公益通報者の範囲に追加する理由及び改正内容の周知方針
- 公益通報者保護制度の今後に向けた伊東大臣の決意
- 進藤 金日子 君（自民）
- 解雇等特定不利益取扱いに係る立証責任を事業者に転換することの意義
- 公益通報者保護制度検討会報告書に基づき改正が見送られた事項への今後の対応
- 今回の改正で濫用的通報に対する禁止規定や罰則を導入しなかった理由
- 石川 大我 君（立憲）
- 公益通報者保護制度の不十分な認知度を踏まえ今後の周知方法を工夫する必要性
- 不利益な配置転換を受けた公益通報者の立証責任に係る諸外国の状況
- 不利益な配置転換や人事評価の立証責任を事業者に転換する必要性
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 通報妨害や通報者探索の禁止が除外される「正当な理由」を限定する必要性
- 体制整備義務に係る消費者庁から兵庫県への助言の経緯
- 公益通報者保護法に基づく体制整備義務について伊東大臣から兵庫県知事に技術的助言をする必要性
- 高橋 次郎 君（公明）
- 医療・福祉分野における内部通報制度の導入率向上に向けた取組
- 法改正による公益通報者保護制度の強化及び社会正義の実現への寄与に係る伊東大臣の所見
- 公益通報者の範囲拡大や通報窓口についてのフリーランスに対する周知の在り方
- 松沢 成文 君（維新）
- 公益通報の通報対象となる行政機関の範囲を拡大する必要性
- 公益通報に係る履歴の閲覧範囲・アクセス制限・保存期間に関する指針等を策定する必要性
- 公益通報者に対する付加金制度や報奨金制度の導入を検討する際の課題
- 田村 まみ 君（民主）
- 公益通報者保護法の目的を厳格に解釈し過ぎて対象法律を狭めていることに対する消費者庁の認識
- 下請法や独占禁止法の関係で公益通報に対する労働者等の理解を促進するための取組
- メンバーシップ型雇用の中でも配置転換に関する不利益取扱いを改善していくための方策
- 大門 実紀史 君（共産）
- 公益通報者保護法に基づいて消費者庁が地方公共団体を指導する権限の有無の確認
- 公益通報者保護法に関する指導等を消費者庁が地方公共団体に対して行う必要性
- 公益通報に関する証拠としての資料持ち出し行為の免責を検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。