第217回国会 消費者問題に関する特別委員会
令和7年4月4日（金） 第4回
1. 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
（消費者行政の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 田中 昌史 君（自民）
- 高齢者や障害者の消費者被害防止に向けた消費者庁の取組
- 葬儀サービスのトラブルに関する消費生活相談の状況
- 葬儀サービスのトラブル事例に対する消費者庁の対応
- 進藤 金日子 君（自民）
- 「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」における家庭系食品ロス削減目標達成に向けた取組
- 持続可能な社会の形成に向けたグリーン志向の消費行動の促進に関する消費者庁の取組
- 消費者庁の食育の推進に関する今後の具体的な取組方針
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- オンラインカジノについての現状認識とオンラインカジノに起因する闇バイトの実態調査の必要性
- 有名人が広告塔になることも含めたオンラインカジノへの法的規制の必要性
- 大阪ＩＲのカジノがオンラインカジノへの入口となることへの懸念
- 村田 享子 君（立憲）
- 消費者ホットライン「１８８」の入電件数と実際に消費生活相談窓口につながった件数
- 固定電話や携帯電話からの消費者ホットラインと国民生活センターの平日バックアップ相談の通話料に係る利用者負担の違い
- 消費者ホットライン通話料無料化等の検討を進める必要性
- 高橋 次郎 君（公明）
- 教員の負担を増さずに小中学校で消費者教育を前進させる実効性のある取組や事例
- コンビニエンスストアにおいて廃棄予定の食品を生活困窮者に無償で提供する実証実験の拡大の必要性
- 地方自治体における消費者行政サービスに係る財政支援の強化についての伊東大臣の決意
- 松沢 成文 君（維新）
- ＳＮＳによる飲食店での消費者トラブルの拡散についての消費者庁の対応
- 水たばこによる健康被害に係る適切な対策を消費者庁が中心となって取りまとめる必要性
- 公益通報者保護法を改正する必要性に関する伊東大臣の認識
- 田村 まみ 君（民主）
- 見守りネットワークの設置状況とチェーン店等の参加促進の取組の必要性
- 外国人向けの消費税免税制度の見直しの進捗状況と周知方法
- 生活関連物資の価格高騰に対する伊東大臣の受け止めと消費者庁の対応
- 大門 実紀史 君（共産）
- 特定商取引法に基づく消費者担当大臣の命令を事業者が軽視する実態と罰則強化の必要性
- 悪質な事業者のノウハウや人脈を排除するために連鎖販売業に事前登録制を導入する必要性
- 破綻必至商法による被害防止のための抜本的な法改正に向けた伊東大臣の決意
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。