第217回国会 災害対策特別委員会
令和7年6月2日（月） 第8回
1. 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第18号）
【主な質疑項目】
- 梶原 大介 君（自民）
- 本法律案提出の経緯及び地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）に期待される役割
- 機構を恒常的な組織とすることを検討する必要性
- 今後起こり得る大規模災害に備え機構と全国の地域金融機関との連携を強化する必要性
- 木戸口 英司 君（立憲）
- 被災地への長期的かつ充実した事業再生支援の在り方
- 被災地の雇用創出に向けて能登半島地震復興支援ファンドに期待される役割
- 大規模災害が想定される中での機構の財務指標等に対する経済財政政策担当大臣の認識
- 野田 国義 君（立憲）
- 令和６年能登半島地震における機構による被災事業者への支援の課題
- 非常時における機構の事業継続に向けた対応策
- 法改正を被災地への迅速かつ効果的な支援へとつなげる経済財政政策担当大臣の決意
- 平木 大作 君（公明）
- 「大規模な災害を受けた地域の経済の再建」を法の目的に明文化する意義
- 平時よりも再建が厳しくなる大規模災害時において被災地に配慮した支援基準の在り方
- 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた政府の決意
- 松野 明美 君（維新）
- 事業者に対する機構の支援制度の周知を平時から強化する必要性
- 被災事業者支援における機構と地域金融機関との役割分担
- ビルド・バック・ベター等の視点を取り入れた事業者に対する支援の必要性
- 舟山 康江 君（民主）
- 地域金融機関の復興支援能力向上のための機構における専門人材の育成・確保の必要性
- 被災事業者支援における中小企業基盤整備機構との役割分担及びＲＥＶＩＣの存在意義
- 被災者の生活と生業支援パッケージを災害の規模を問わず柔軟に発動する必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 大規模災害時の支援決定が少ない中での被災地における官民ファンドの存在意義
- 能登半島地震の被災地における機構の今後の取組に対する経済財政政策担当大臣の見解
- 被災した中小事業者に対しグループ補助金のような直接支援を強化する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。