第217回国会 災害対策特別委員会
令和7年5月23日（金） 第6回
1. 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（閣法第17号）
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- 本法律案で役員が心身障害者であることを登録被災者援護協力団体の欠格事由とする趣旨
- 災害ボランティアに対する交通費・宿泊費等を支援する必要性
- 災害復旧・復興に資する民間スキルを活用するための登録制度等の必要性
- 広田 一 君（立憲）
- 災害時に人工呼吸器等を作動させるために必要な非常用電源の確保に係る支援の必要性
- 南海トラフ地震を始めとする今後の災害を見据えた道路整備の必要性と政府の方針
- 市町村における事前復興計画の策定状況及び策定推進に向けた支援の在り方
- 鬼木 誠 君（立憲）
- ＤＷＡＴの担い手確保のため福祉分野における処遇改善や派遣元への配慮の必要性
- 福祉避難所の耐震化に係る現状認識と立地上の災害リスクを考慮した指定等の在り方
- 避難行動要支援者名簿について住民への周知等を通じて掲載漏れを防止する必要性
- 平木 大作 君（公明）
- 事前防災や災害対応に係る省庁連携の中で防災監が果たす役割及びそのための権限
- 地方公共団体における物資の備蓄状況を判断するための基準等を策定する必要性
- 登録被災者援護協力団体と非登録団体との情報連携及び個人情報の取扱いの在り方
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 南海トラフ地震の被害の最小化に向けた早期避難率及び住宅の耐震化率向上のための方策
- 防災庁を事前防災・発災時対応・復旧復興等一連の対応を行う組織とするための検討状況
- 担当都道府県の事前防災の推進に当たる地域防災力強化担当と地方公共団体との連携方策
- 舟山 康江 君（民主）
- 災害対応に係る様々な役割を担う災害応急対策責任者に対し役割分担を明確に示す必要性
- 広域避難を行う被災者の実態把握及び情報の一元管理の在り方
- 水道復旧作業のため被災地に派遣された管工事業者の労働災害に対する保険制度の在り方
- 仁比 聡平 君（共産）
- 被災した障害者支援施設の実情を把握し人的支援や施設の復旧支援等の検討を行う必要性
- 福祉・介護分野の災害ボランティアに対する活動費を支援する必要性
- 登録被災者援護協力団体の欠格事由から役員が心身障害者であることを削除する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。