第217回国会 環境委員会
令和7年6月12日（木） 第9回
1. 環境影響評価法の一部を改正する法律案（閣法第51号）
【主な質疑項目】
- 梶原 大介 君（自民）
- 環境影響評価制度の不断の見直し・改善に向けた環境大臣の決意
- 本法律案により建替事業に係る配慮書手続が見直されることの意義
- 本法律案の趣旨を地方公共団体に周知し理解醸成を図る必要性
- 三上 えり 君（立憲）
- 条例アセス等の対象事業においても国と地方公共団体が一体となって環境配慮を確保する必要性
- 本法律案により継続公開となる環境アセス図書の想定公開期間
- 環境アセス図書の継続公開に際し印刷・ダウンロードを可能とする等の利便性向上を図る必要性
- 川田 龍平 君（立憲）
- 環境影響評価法の目的規定から規模に係る文言を削り対象事業を広げるべきとの参考人意見に対する環境大臣の見解
- 環境影響評価手続に期限を設定し超過した場合には再手続等を課す必要性
- 食品安全委員会ＰＦＡＳワーキンググループ準備作業の議事録の公文書管理法上の扱い
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 再生可能エネルギー導入と環境配慮の両立等という今の時代に求められている環境影響評価制度の意義及び果たすべき役割
- 環境影響評価手続を事業者が丁寧に進めることの重要性及び社会的な評価へとつなげる必要性
- 環境アセス図書の効果的な活用に向けた内容の充実等の取組の必要性
- 串田 誠一 君（維新）
- 環境影響評価制度において自然環境や野生生物の保護の観点からの評価の重要性
- ＡＩデーターセンターの電力需要を次世代地熱発電で賄うという考え方に対する環境大臣の見解
- 次世代型発電への移行に伴うメガソーラーの駆け込み開発に対し規制を課す必要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 発電所等の新設も含めた環境影響評価手続の合理化・迅速化に向けた対応方針
- 我が国の環境影響評価制度にリスク・ベネフィット評価を導入する必要性及び過去の審議会等における検討状況
- 環境影響評価の意義や電力の安定供給に不可欠な火力発電の位置付け等につき政府が住民等に積極的な広報を行う必要性
- 山下 芳生 君（共産）
- 方法書の簡略化が認められる火力発電所の現状を踏まえると配慮書も簡略化されれば環境影響評価制度が形骸化することへの懸念
- 電気事業法により報告書の送付等が適用除外となる発電所について建替配慮書への既存事業の調査結果等を踏まえた適切な環境配慮の実現可能性
- 戦略的環境影響評価制度の導入を目指し少なくとも代替案の検討と市民参加を法の目的に明記する必要性
- 山本 太郎 君（れ新）
- 法制定時からの課題にもかかわらず本法律案に戦略的環境影響評価に係る規定が盛り込まれなかった理由
- 戦略的環境影響評価制度の法制化に向けた知見収集の状況と環境省の検討状況
- 戦略的環境影響評価制度の法制化に早急に取り組む必要性に対する環境大臣の見解
- ながえ 孝子 君（無所属）
- 回収やリサイクルの義務化など太陽光パネルのリサイクル法の制定による太陽光パネルの放置問題への効果
- 環境ダメージの大きな事業は中止できるよう環境影響評価制度における環境大臣の権限強化の必要性
- 法施行後の見直し時期を５年後に早めることについての環境大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。