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第217回国会　環境委員会

令和7年6月10日（火）　第8回

1. 環境影響評価法の一部を改正する法律案（閣法第51号）

〇参考人に対する質疑

【参考人】
  • 一般財団法人電力中央研究所副研究参事　阿部　聖哉　君
  • 東京科学大学名誉教授
  • 千葉商科大学前学長　原科　幸彦　君
  • 全国再エネ問題連絡会共同代表
  • 弁護士　室谷　悠子　君
【主な質疑項目】
  • 梶原　大介　君（自民）
    • 建替事業に係る配慮書手続において一層の簡略化・効率化が期待される事項と重点的に取り組むべき事項
    • 環境アセス図書の継続公開による累積的環境影響評価への効果と事業者の配慮等が不十分な場合の対応
    • 公開された環境アセス図書の情報の活用に向けて国が取り組むべき事項
  • 青木　愛　君（立憲）
    • 本法律案の改正内容において不十分な点や残された課題
    • 戦略的環境影響評価の導入に係る議論が進まない理由
    • 結論ありきとも言える日本の環境影響評価制度への評価と国際基準との比較
  • 伊藤　孝江　君（公明）
    • 社会情勢が変化する中で求められる環境影響評価制度の意義及び果たすべき役割
    • 本法律案による環境アセス図書の継続公開が審査にもたらす効果
    • 環境アセス図書における虚偽記載等の事例及び影響
  • 串田　誠一　君（維新）
    • 景観に係る環境影響についての評価の主体及び基準に係る見解
    • 絶滅のおそれがある四国のツキノワグマの個体群の生息地に対し風力発電の設置が与える影響
    • 愛知万博で実施した環境影響評価の知見を2027年国際園芸博覧会に活用する可能性
  • 浜野　喜史　君（民主）
    • 現行の環境影響評価制度は事業者の自主的環境配慮を促す目的であることの確認
    • 戦略的環境影響評価制度の適用例
    • 各地の再エネ電源に係る問題はエネルギー基本計画が再エネを主力電源としていることに起因するとの考え方に対する見解
  • 山下　芳生　君（共産）
    • 国際基準の戦略的環境影響評価制度を日本に導入するために必要な事項
    • 米国の環境影響評価制度との比較において日本の制度につき見直すべき点
    • 温対法に基づく促進区域設定や配慮書手続における複数案検討の際に住民との事前協議が必要とされる理由
  • 山本　太郎　君（れ新）
    • 日本の環境影響評価制度は今回の法改正によって国際基準を満たすか否かの見解
    • 日本において戦略的環境影響評価の導入が進まない現状への評価
    • 開発事業以外にも政府による行為に関与できる環境影響評価制度を構築するために必要な条文
  • ながえ　孝子　君（無所属）
    • 前回の環境影響評価法改正時に異議申立制度が盛り込まれなかった経緯及び理由
    • 簡易アセスにおける住民参加を含む具体的な実施手法
    • 自然環境への悪影響を防止するため現行の環境影響評価制度に必要な事項

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。