第217回国会 環境委員会
令和7年3月24日（月） 第4回
1. 令和七年度総予算（３案）の委嘱審査
（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省所管）
【主な質疑項目】
- 小野田 紀美 君（自民）
- スクラップを不適正に保管等している不適正ヤードを国として全国的に規制する必要性
- 不適正ヤードを運営している外国人の在留審査に当たり出入国在留管理庁として厳格に対処する必要性
- 「動物虐待等に関する対応ガイドライン」に虐待の判断に資する具体的事例を記載する必要性
- 川田 龍平 君（立憲）
- 食品安全委員会におけるＰＦＡＳに関する食品健康影響評価の際の参考文献差し替えの妥当性
- リスク管理機関とリスク評価機関において同一人物が各関連委員を兼任することの妥当性
- ＰＦＡＳに関する科学的知見等の充実のため国内関連研究を後押しする必要性
- 高橋 次郎 君（公明）
- 福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた環境大臣の決意
- 「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を令和８年度以降も継続する必要性
- リチウムイオン電池による火災・事故の防止及び再資源化に向けた技術開発への環境大臣の決意
- 串田 誠一 君（維新）
- 環境破壊の側面を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大を含む我が国の今後のデザイン
- 世界自然遺産の保護を目的としたノネコ等の捕獲後に行う譲渡について国が支援する必要性
- 災害時におけるペットとの同行同伴避難の推進のための令和７年度予算に対する環境大臣の認識
- 浜野 喜史 君（民主）
- 海運分野の脱炭素化のためゼロエミッション船の普及に向けた財政的支援と海技人材の確保・育成を進める必要性
- 化学産業の脱炭素化に対する長期間の政府支援の必要性
- ＧＸ経済移行債の財源となる化石燃料賦課金及び特定事業者負担金がいずれもＧＸ支援を受ける企業に課されることの妥当性
- 山下 芳生 君（共産）
- アンモニア混焼及びＣＣＳのリスクについての経済産業省の認識
- ＣＣＳ事業は日本から東南アジアへのＣＯ２の投棄に相当するとの批判に対する環境大臣の受け止め
- 日本として東南アジアに対し化石燃料関連技術への支援から再生可能エネルギー導入支援に転換する必要性
- 山本 太郎 君（れ新）
- 原発作業員の安全及び健康管理に対する責任を元請事業者が一義的に負うよう制度を見直す必要性
- 固形がんの労災認定件数のうち東京電力福島第一原発作業員の認定件数
- 最新の医学的知見に基づき放射線被ばくによる固形がんの労災認定に係る判断基準を見直す必要性
- ながえ 孝子 君（無所属）
- 気候変動の影響で増加する林野火災の早期発見や初期消火に対する体制整備、重要な吸収源である森林の再生の必要性
- 国としてマイクロビーズの使用禁止等の規制を行う必要性
- 川ごみの海岸漂着物等地域対策推進事業の補助対象への追加又は回収・処理を支援する新たな制度創設の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。