第217回国会 国土交通委員会
令和7年5月22日（木） 第15回
1. 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第34号）
【主な質疑項目】
- 豊田 俊郎 君（自民）
- 区分所有者に建物管理に主体的に取り組む意識を持たせるための本法律案における措置
- 被災区分所有法の政令指定災害への指定を求める被災自治体の要望を尊重する必要性
- 本法律案による措置を適切に実施するための地方公共団体への予算措置を含めた支援策
- 森屋 隆 君（立憲）
- 建替え費用等の負担が難しい区分所有者に対する財政支援の必要性
- 共用部分に係る損害賠償請求の状況等を踏まえ修正案に基づき更に制度を見直す必要性
- 住宅価格や家賃の上昇を踏まえ家賃補助制度等の創設を含めた対策の必要性
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 建替え決議等の多数決割合の緩和によりマンションの耐震改修が促進される見通し
- 当然承継の考え方も取り入れて区分所有法の改正を検討する可能性
- マンションにおける住民同士のつながりを支援する国土交通省の取組
- タワーマンションの建築規制の必要性に対する国土交通省の見解
- 安江 伸夫 君（公明）
- マンションに特化した財産管理制度により裁判所から選任される管理人の在り方
- 建替え決議等が行われた場合の賃貸借終了請求制度創設に伴う賃借人の保護
- 共用部分の損害賠償請求権の行使円滑化のための措置について周知徹底を図る必要性
- 石井 章 君（維新）
- 管理組合が機能していないマンション等の区分所有者に対する本法律案の内容周知の方策
- 建替え等の措置実施の勧告等に従わないマンションを公表することにより期待される効果
- 地方公共団体の負担軽減にも資するマンション管理適正化支援法人が行う業務内容
- 修正案の趣旨も踏まえた施行後５年とされる本法律案附則の検討条項の対象法律
- 浜口 誠 君（民主）
- 区分所有者の意識変化や年齢の状況を踏まえた管理組合への支援策
- 共用部分の瑕疵補修に充当できる十分な損害賠償金の確保の可否
- 修繕積立金が確保されていないマンションが多いことに対する危機感及び支援策
- マンションの大規模修繕工事に係る談合疑惑事案を踏まえての再発防止に向けた取組
- 大門 実紀史 君（共産）
- 共用部分に係る損害賠償請求権は区分所有権とは別個の金銭債権であるとする根拠
- 共用部分に瑕疵があった場合に補修に至るまでの権利関係の実態
- 共用部分に係る損害賠償請求権の当然承継規定の創設で生じるとされる混乱の具体的内容
- 共用部分に係る損害賠償請求権が旧区分所有者に帰属することで生じる問題
- 木村 英子 君（れ新）
- 建替え等によりマンションを出ていかざるを得ない者の住まいを確保する具体的な支援策
- セーフティネット住宅の賃貸人が入居を拒まない者の範囲を限定できる仕組みの見直し
- 障害者等の住まいの権利保障のために当事者を交えた検討会等を早急に開催する必要性
- マンション標準管理規約における役員の欠格条項から差別的表現を早急に削除する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。