委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第217回国会 国土交通委員会

令和7年4月8日(火) 第7回

1. 道路法等の一部を改正する法律案(閣法第12号)

【主な質疑項目】
  • 永井   学 君(自民) 
    • 地方公共団体における道路啓開計画策定に資するガイドライン等を作成・公表する必要性
    • 防災の観点から高速道路の暫定2車線区間の4車線化をより一層推進する必要性
    • 今回の法改正のタイミングで道路の脱炭素化の推進を規定することとした理由
  • 小沼   巧 君(立憲)
    • 道路啓開計画の策定を法定化する意義及び道路啓開計画の実効性確保に向けた方策
    • 今回の法改正が道路の脱炭素化に係る施設等の整備促進に資する効果
    • 平時の「道の駅」の商業利用等に係る許可手続を簡素化する必要性
    • 災害時の情報発信手段となるコミュニティーFMの存続に向けた支援を拡充する必要性
  • 安江  伸夫 君(公明)
    • 目標数値を定めてトイレコンテナ等の設置を促進していく必要性
    • 今回の法改正を契機として道路の脱炭素化施策に対する支援制度を拡充する必要性
  • 青島  健太 君(維新)
    • 多発する災害を踏まえ「防災道の駅」の数を一層増やす必要性
    • 市区町村における技術系職員の減少を踏まえた道路管理の在り方
  • 浜口   誠 君(民主) 
    • 地方公共団体によるトイレコンテナ等の導入に対する国の支援の在り方
    • 技術系職員の減少に対する政府の受け止め及び技術系職員を増やすための具体的な対策
  • 大門 実紀史 君(共産) 
    • 凍結防止剤が路上に残存しスリップ事故の原因とならないよう注意喚起を行う必要性
    • 命と安全を守る分野における技術系職員の増員を国土交通省として強く求める必要性
  • 木村  英子 君(れ新)
    • 道路啓開計画を策定する協議会に地方公共団体の福祉部局の参画を必須とする必要性
    • 自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合における道路啓開計画の在り方

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。