第217回国会 経済産業委員会
令和7年6月5日（木） 第13回
1. 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（閣法第33号）
【主な質疑項目】
- 田中 昌史 君（自民）
- 現行の法的整理手続や私的整理手続の課題及び本法律案による新制度の利点
- 指定確認調査機関の役割及び人材確保の見通し
- 本法律案による新制度を濫用しようとする事業者を排除するための仕組み
- 古賀 之士 君（立憲）
- 修正案提出の背景や理由及び修正内容の意義や効果
- 債権放棄を含む権利変更を行う場合の株主責任や経営者責任の在り方
- 指定確認調査機関や確認調査員に求められる資質
- 村田 享子 君（立憲）
- 近年の倒産件数の増加要因についての政府の分析及び経済産業大臣の見解
- 労働組合等の事業再生手続への関与に関するルールの実効性
- 事業再生に際し労働関係法令等の遵守が不可欠であることを周知する必要性
- 石川 博崇 君（公明）
- 本法律案を提出する意義及び事業再生を促進するための方策
- 権利変更議案に反対する債権者が事業再生を妨害するおそれへの対応
- 公租公課の納付と事業再生の両立を目指す事業再生情報ネットワークの具体的な内容
- 藤巻 健史 君（維新）
- 本法律案による新制度が金融機関の経営に与える影響
- 無担保債権のみが権利変更の対象となることの妥当性
- 本法律案の対象となる金融債権の予見性を確保する方策
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 事業再生ＡＤＲと本法律案による新制度との適用要件の違い
- 現行の事業再生制度の利用動向を踏まえた新制度の申請件数の見通し
- 労働問題に関する実務経験者を確認調査員に選任する必要性
- 岩渕 友 君（共産）
- 事業再生局面における労働者保護の方策
- 本法律案提出の背景に挙げられている経済の新陳代謝機能強化の趣旨
- 企業の内部留保を設備投資や賃上げに活用する仕組みの必要性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 本法律案が企業の倒産を促進するとの懸念に対する経済産業大臣の見解
- 債務整理手続の適切な運用に向けて本法律案の趣旨を経営者に丁寧に周知する必要性
- 金融機関と事業者との間で経営状況について正確な認識を共有するための方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。