第217回国会 経済産業委員会
令和7年5月22日（木） 第10回
1. 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第28号）
【主な質疑項目】
- 北村 経夫 君（自民）
- ＧＸの推進と国際競争力の両立の必要性
- 本法律案による排出量取引制度の導入及び資源循環の取組がＧＸにおいて果たす役割
- 排出量取引制度における中小企業への負担の不当な押し付けを防止するための対応方針
- 古賀 之士 君（立憲）
- 我が国のＮＤＣが1.5度目標に整合的で野心的な目標である理由
- 2035年の温室効果ガス削減目標に関する立憲民主党の談話に対する政府の見解
- 2050年カーボンニュートラル達成の見通し
- 村田 享子 君（立憲）
- 本法律案を「束ね法案」として提出した理由
- 化石燃料賦課金に対する石油石炭税と同様の減免措置の検討状況
- 石川 博崇 君（公明）
- 排出量取引制度導入の意義及び導入に至った経緯
- 二酸化炭素回収技術への一層の支援に向けた経済産業大臣の決意
- 循環経済への移行に向け社会全体の機運を高める必要性
- 藤巻 健史 君（維新）
- ＧＸ経済移行債の債券市場における評価
- 化石燃料賦課金の徴収による物価上昇への影響
- 礒崎 哲史 君（民主）
- カーボンニュートラル達成に向けた安定的かつ柔軟な制度運用の確保
- 公正な移行に関するこれまでの取組内容及び現状の課題
- 岩渕 友 君（共産）
- 排出量取引制度において1.5度目標と整合的な排出総量を設定する必要性
- ＧＸに資する研究開発投資への追加割当てに係る制度の公平性の担保
- 平山 佐知子 君（無所属）
- ファッション産業に内在する深刻な環境負荷に対する経済産業大臣の見解
- サーキュラーエコノミーコマースの促進による環境負荷軽減及び経済波及効果
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。