第217回国会 経済産業委員会
令和7年5月13日（火） 第7回
1. 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（閣法第48号）
【主な質疑項目】
- 森屋 宏 君（自民）
- 米国の経済政策による我が国経済への影響に対する現状認識及び今後の対応
- 中小企業の事業承継支援に係る取組の成果及び課題
- 下請法の執行及び価格転嫁・取引適正化対策における発注者側への配慮の必要性
- 古賀 之士 君（立憲）
- 衆議院における本法律案の施行期日に関する修正の経緯及び意義
- 各国と米国との貿易交渉合意に対する政府の分析及び今後の対応
- 我が国と米国との関税交渉におけるアラスカＬＮＧ開発投資の位置付け
- 村田 享子 君（立憲）
- 秋田市における風力発電のブレード落下事故の調査状況及び風力発電の安全対策
- 米国による航空機関連の関税措置が我が国に与える影響
- 米国の関税措置を理由とした価格転嫁の申出を認めないこと等が改正法違反となる可能性
- 石川 博崇 君（公明）
- 下請法がこれまでに果たしてきた役割についての評価
- 下請法の題名の改正についての経緯
- 法適用基準に従業員数による基準を追加する理由及び従業員数を調べる方法
- 藤巻 健史 君（維新）
- 約束手形の発行残高が減少している理由及び本法律案で手形払を禁止する理由
- 約束手形を強制的に廃止することの是非
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 振興事業計画に基づく支援実績及び支援内容に対する評価
- 下請振興法改正によって適正な取引を促進していくために事業者側に期待すること
- 岩渕 友 君（共産）
- 下請法に抑止力となる厳しい罰則を設ける必要性
- 我が国の多重下請構造にメスを入れ不公正な取引の横行を防ぐ必要性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- ＩＴ業界において多重下請が一般化している背景及び多重下請構造が改善されない理由
- ＩＴ技術者の海外流出を防止する重要性についての見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。