第217回国会 経済産業委員会
令和7年4月24日（木） 第6回
1. 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第11号）
【主な質疑項目】
- 田中 昌史 君（自民）
- 先端技術分野に対して政府が投資を行う意義
- 半導体工場の誘致に係る地域経済への波及効果及び課題への対応策
- 半導体産業の集積地域における電力供給の安定性確保に対する政府の支援策
- 宮本 周司 君（自民）
- 半導体産業へ国が大規模投資する目的、目指す成果及び経済社会へのリターン
- 選定事業者に対して国がガバナンスを発揮する必要性
- 産業ごとに必要とされる個別のデジタルスキルの習得を可能とする制度の必要性
- 古賀 之士 君（立憲）
- ２ナノ世代の半導体の量産化を目指すだけではなくその使途を考えることの重要性
- ラピダス株式会社への支援がこれまで補正予算で措置されてきた理由
- 特会法改正案が２省から提出された理由及び財投特会の収益性と今回の投資との整合性
- 村田 享子 君（立憲）
- ガソリン価格引下げ及び電気・ガス料金への補助の在り方
- ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源としてＧＸ経済移行債を活用する根拠及び金額
- ＧＸ経済移行債の入札が低調であることに対する政府の認識
- 石川 博崇 君（公明）
- 半導体産業における日米韓連携の重要性及び今後の見通し
- 半導体の製造装置及び部素材に係る政府の戦略
- 半導体産業におけるサイバーセキュリティ対策の現状と中小企業支援の必要性
- 片山 大介 君（維新）
- ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源の在り方
- ラピダス株式会社への支援に係る成功の定義と黒字化との関係
- 米国の関税政策がラピダス株式会社の市場開拓に与える影響
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 半導体の国内販路拡大に関する経済産業省の見解
- 国内事業者によるデータセンターへの投資拡大に向けた今後の施策
- 文理横断的な教育等デジタル人材育成に向けた文部科学省の取組の現状及び今後
- 岩渕 友 君（共産）
- 政府が保有する商工中金の株式売却益をラピダス株式会社への支援等の財源とすることの妥当性
- 経済産業省所管の基金の国庫返納金をラピダス株式会社への支援等の財源とすることの妥当性
- ラピダス株式会社への支援に係るステージゲート審査の透明性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 本法律案に基づく支援の開始時期
- 選定事業者を一者に限定している理由及び追加公募の可能性
- 先端半導体に係る政策が国民に与える影響及び政治が果たす役割
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。