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第217回国会 経済産業委員会
令和7年3月27日(木) 第3回
1. 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
(経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件)
【主な質疑項目】
越智 俊之 君(自民)
小規模事業者の重要性と小規模企業振興基本計画(第Ⅲ期)の内容
中小企業・小規模事業者の経営を支援する経営指導員の処遇改善の必要性
中小企業・小規模事業者による適切な価格転嫁実現のための取組方策
古賀 之士 君(立憲)
米国による自動車追加関税からの我が国の対象除外に向けた経済産業大臣の所見
半導体の設計部門への投資や人材育成を積極的に行う必要性
米国トランプ政権のパリ協定からの離脱発表による我が国のGX戦略への影響
村田 享子 君(立憲)
「企業買収における行動指針」における従業員等の位置付け
「企業買収における行動指針」における「真摯な買収提案」についての考え方
韓国向けの使用済鉛バッテリーの輸出再開に至る経緯及び再開後の状況
石川 博崇 君(公明)
官公需における価格転嫁の重要性に関する経済産業大臣の認識
我が国がAI開発において世界をリードするための戦略
コンテンツ産業育成のための望ましい官民パートナーシップの在り方
梅村 みずほ 君(維新)
日本産水産物の輸入再開に係る中国との交渉に向けた経済産業大臣の意気込み
2030年度までの開始を目指すメタンハイドレートの民間主導商業化プロジェクトの進捗状況
礒崎 哲史 君(民主)
下請かけこみ寺での多種多様な相談に対してよりきめ細かに対応する必要性
2020年代に最低賃金全国平均を1,500円とする政府目標の達成に向けた取組方針
岩渕 友 君(共産)
米国産LNGの輸入増加をめぐる米国との協議状況
長期脱炭素電源オークションの対象から化石燃料を利用した電源を除外する必要性
平山 佐知子 君(無所属)
クールジャパン機構の累積損失の原因及び投資の波及効果
コンテンツ産業政策が目指す政策的な全体ビジョンを明確化する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。
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