第217回国会 農林水産委員会
令和7年6月10日（火） 第14回
1. 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（閣法第45号）
【主な質疑項目】
- 進藤 金日子 君（自民）
- 生産から消費に至る食料システムの各段階でのコストを消費者に見える化する必要性
- 合理的な費用を考慮した価格形成と持続的な食料システムの確立を一体の取組として進めることの意義とその具体的方向性
- 本改正案に基づく事業活動計画認定制度の活用に向けた農林水産大臣の所見
- 横沢 高徳 君（立憲）
- 地域や条件による違い等を考慮したきめ細かなコスト指標を設定するのか農林水産省の見解
- 規格外農産物の有効利用についての農林水産大臣の所見
- 食育等のコスト面の子供たちの理解醸成への取組は政府内で連携して進めていく必要性
- 田名部 匡代 君（立憲）
- 価格形成に当たり地形や経営規模の違いをどう考慮するかといった課題に対する農林水産省の見解
- 本改正案によって物流コストを含めて価格交渉ができるようになり農家をめぐる状況は改善されるのか確認
- 消費者の理解醸成に向けた施策を効果検証して有効な対策を講じていく必要性
- 窪田 哲也 君（公明）
- 農業生産条件の不利や家族労務費などの目に見えにくいコストの指標への反映方策
- 今国会で成立した改正下請法と本改正案の適用範囲等の違いについての確認
- 事業活動計画の認定を受けた食品等事業者等への支援に向けた農研機構の予算の一層の確保の必要性
- 松野 明美 君（維新）
- これまでの生産費統計の意義及び本改正案のコスト指標の表示方法
- 生産費統計が調査から公表まで１年以上掛かる中で消費者にコスト指標への理解を求める方策
- 卸売市場の競り取引におけるコスト指標の扱い
- 舟山 康江 君（民主）
- 随意契約による政府備蓄米の売渡手続において公平性を担保する必要性
- 随意契約による政府備蓄米の販売価格を2,000円を妥当とした根拠
- 当面買い入れないとしている令和７年産備蓄米の買入れ開始判断のめど
- 紙 智子 君（共産）
- コスト指標作成団体の想定される組織体制及び人員予算面での政府の支援方針
- 家族労働を含む労働報酬の把握手法及びコストとしての評価の基準
- 農産物の生産コストへの考慮を川下の取引に伝達する措置の在り方
- 寺田 静 君（無所属）
- 取引条件等に関する協議の申出に誠実に応じる努力義務の実効性確保策
- 各地で一般的なコスト指標を示す際の地理的範囲及び有機農産物等の扱い
- 安価な輸入作物が手に入る環境の中で本改正案を機能させる方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。