
会議一覧へ戻る
農林水産委員会の質疑項目へ戻る
第217回国会 農林水産委員会
令和7年6月5日(木) 第13回
1. 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案(閣法第45号)
〇参考人に対する質疑
【参考人】
- 公益社団法人日本農業法人協会副会長理事
- アジア農業株式会社代表取締役
- 株式会社金沢大地代表取締役 井村 辰二郎 君
- 北海道大学大学院農学研究院教授 坂爪 浩史君
- 京都大学名誉教授 新山 陽子 君
【主な質疑項目】
- 藤木 眞也 君(自民)
- 小売業者が商慣習を是正しコスト指標を考慮した取引を理解して移行できるかについての所見
- コスト指標を作成する上で産地から消費地までの運賃の取扱いについての所見
- 田名部 匡代 君(立憲)
- コスト指標の作成に向けて日本で取り組むべき対策
- 価格が激しく変動する中で適正価格を判断するために要する期間
- 取引条件に関する協議の際に生産現場として考慮を求める事由の具体例
- 窪田 哲也 君(公明)
- 消費者理解の重要性及び倫理的消費者という概念の詳細
- 再生産可能な農業の実現に向けて重要な価格下落局面での具体策の在り方
- 地形や経営規模の違いを考慮に含めたコスト指標作成の必要性
- 松野 明美 君(維新)
- 合理的な費用を考慮した価格形成について消費者から理解を得るための説明の在り方
- コスト指標と実際に要するコストに差が生じて結果的に価格に影響する懸念
- 参考人が意見陳述で農政をインターバル走に例えたことの詳細
- 舟山 康江 君(民主)
- 野菜農家の減少は価格不安定化、人手不足、採算性悪化のいずれが主因かについての所見
- コスト指標や合理的な価格の考慮に必要となる統計データに関する課題
- 季節変動や天候で価格が乱高下する野菜のコスト指標の実現可能性
- 紙 智子 君(共産)
- 生産者の労働報酬や農機具等の減価償却は本改正案に含まれるべきかについての所見
- 農協共販による米の事前契約及び相対契約へのコスト指標の導入に向けた課題
- 価格転嫁で大きな影響を受ける低所得者への対応
- 寺田 静 君(無所属)
- 随意契約による備蓄米放出への評価及び今後の米価格に与える影響
- 市場価格と再生産価格の一致が一瞬の野菜に対し本改正案を生かす方策
- フランスのエガリム法と直接支払制度の関係及び日本の支援策の現状に対する所見
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。