第217回国会 農林水産委員会
令和7年4月24日（木） 第7回
1. 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（閣法第26号）
【主な質疑項目】
- 進藤 金日子 君（自民）
- 海洋環境の変化が漁業に及ぼす具体的な影響及び今後の対応
- 漁業災害補償法が漁業の振興に果たした役割及び漁業共済の加入率向上に向けた具体的な方策
- 共済対象外の漁業種類を主たる漁業種類にまとめてカバーできる特約追加の背景、意義及び対象となる漁業種類
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 本改正案は海洋環境の変化の中で漁業者のセーフティネット強化につながるかの確認
- 積立ぷらす等の漁業収入安定対策の漁業現場への貢献に対する評価
- 魚種転換に対しては流通加工施設への投資等により魚価が上がる体制をつくって漁業者の所得を上げていくことの重要性
- 田名部 匡代 君（立憲）
- 漁業共済や積立ぷらすの制度運用における課題
- 漁業者の漂流ごみ等回収活動に対する水産庁と環境省との連携した支援体制の必要性
- 漁業における外国人労働者の人権確保に向けた監督体制、制度の課題及び改善策
- 窪田 哲也 君（公明）
- 漁業災害補償法が果たしてきた役割と今次改正の必要性
- 赤潮対策を強力に推し進める必要性及び赤潮被害を受けた養殖業者の再起に向けた支援策
- 食料安全保障及び輸出において重要な養殖業の成長産業化に向けた農林水産大臣の決意
- 松野 明美 君（維新）
- 国の赤潮被害対策の概要及び被害を受けた熊本県の取組への支援策
- カキ殻を用いた肥料製造を水福連携として農林水産省と厚生労働省が連携して推進する必要性
- 瀬戸内海における貧栄養化問題及び漁業災害補償法による対応の概要
- 舟山 康江 君（民主）
- 本改正案は小規模漁業経営体の漁業共済加入率改善につながるかの確認
- 複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式の導入で期待する漁業者のニーズ
- 予算措置の漁業収入安定対策は法定化して制度の安定性を確保する必要性
- 紙 智子 君（共産）
- 魚のように魚種転換できないコンブの漁業者の所得確保支援策の必要性
- 漁業者と海洋研究者の連携による海洋環境変化の実情調査を支援する必要性
- ＡＬＰＳ処理水海洋放出後の漁業共済引受制限が漁業への新規参入の意欲を削ぐ懸念
- 寺田 静 君（無所属）
- 漁業共済の対象ではない漁業種類を副業的に営む場合に対象の漁業種類の生産額にまとめて参入できる特約を追加する意義及び活用策
- 漁業共済の対象とならない陸上養殖への支援策
- 漁存続の危機に直面している秋田県のハタハタ資源回復の取組への国の支援強化の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。