委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第217回国会 農林水産委員会

令和7年3月27日(木) 第5回

1. 土地改良法の一部を改正する法律案(閣法第22号)

【主な質疑項目】
  • 宮崎 雅夫 君(自民)
    • 国等の発意による基幹的農業水利施設の更新事業における農家の負担軽減を図る必要性を踏まえた今後の取組
    • 農業の構造改革を集中的に推進するこの5年間は土地改良予算を大幅に増額する必要性
    • 連携管理保全計画(水土里ビジョン)の区域設定や協議会の設置等の取組方針
  • 羽田 次郎 君(立憲)
    • 国等の発意による基幹的農業水利施設の更新事業は農家の理解や納得を得ながら進める必要性
    • 組合員の事前同意不要の急施の事業についての組合員の理解促進を図る方策
    • 水土里ビジョンの策定に取り組む協議会への参画者及び期待される役割並びに水土里ビジョン導入の意義
  • 横沢 高徳 君(立憲)
    • 法目的に農業生産基盤の「保全」を追加することで可能となることの確認
    • 土地改良区が整備した情報通信環境施設を組合員以外が利用する際の費用負担等の考え方
    • 土地改良区の理事の年齢及び性別に著しい隔たりが生じないよう配慮する規定の実現方法
  • 窪田 哲也 君(公明)
    • 農業用パイプライン総点検の加速化の必要性
    • 本改正案で追加される急施の事業の客観的な判断基準及び農家負担明確化の必要性
    • 土地改良区の情報通信環境整備に係る負担軽減の考え方
  • 松野 明美 君(維新)
    • 農村地域での防災・減災、国土強靱化は国民全体にとって重要との観点を踏まえた農林水産大臣の本法改正に向けた意気込み
    • 情報通信環境整備の維持費補助の必要性及び半永久的に必要な維持コスト対策の考え方
    • 土地改良事業を開始する優先順位付けの判断方法
  • 舟山 康江 君(民主)
    • 新基本計画案には農業用水が安定的に供給されて農地面積の割合ではなく面積をKPIとして明記する必要性
    • 申請によらない事業と申請による事業とのすみ分けや優先順位付け等の方針
    • 土地改良長期計画に取組面積の目標が設定されている田んぼダムの進捗状況
  • 紙 智子 君(共産)
    • 国等の発意による基幹的農業水利施設の更新事業において農家負担が発生し得る受益面積を7千ヘクタールで区切る理由
    • 急施の防災・復旧事業に追加される事業の実施により農家の費用負担は増えないか確認
    • 長期間不耕作の農地を土地改良区の受益地から除外することの可否
  • 寺田 静 君(無所属)
    • 国等の発意による基幹的農業水利施設の更新事業の対象となる施設数及び優先順位付けの考え方
    • 連携管理保全事業創設の背景及びどのような土地改良区がこれに取り組むと想定かの確認
    • 土地改良区理事の年齢、性別に偏りが生じないようにする配慮規定を設ける背景にある現状への評価

2. 棚田地域振興法の一部を改正する法律案(衆第19号)

【主な質疑項目】
  • 舟山 康江 君(民主)
    • 棚田地域の課題についての国の認識及び課題解決に向けた具体的な措置
    • 棚田地域における補助事業の着実な実施に向けた農林水産大臣の決意
  • 紙 智子 君(共産)
    • 令和7年度予算概算要求で農林水産省が要求していた棚田地域リノベーション対策事業が同予算に計上されなかった理由

3. 山村振興法の一部を改正する法律案(衆第20号)

【主な質疑項目】
  • 舟山 康江 君(民主)
    • 森林の整備及び保全の推進等に関する配慮規定の新設を踏まえた国の具体的な支援措置
  • 紙 智子 君(共産)
    • 山村振興のための本法をユニバーサルサービスとしての固定電話提供を打ち切る基準として総務省令で用いることへの政府の認識
    • 山村振興のための本法をコスト削減の基準地域として用いることへの農林水産大臣の所見

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。