第217回国会 厚生労働委員会
令和7年6月10日（火） 第19回
1. 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（閣法第59号）
【主な質疑項目】
- こやり 隆史 君（自民）
- 我が国の社会保障制度全体の中における年金水準の設定の考え方
- 厚生年金と健康保険の標準報酬月額等級に乖離がある理由及び今後の取扱い
- 制度改正の内容を早期かつ明確に情報発信する必要性
- 高木 真理 君（立憲）
- 将来的に基礎年金の給付水準が３割目減りした場合の影響
- 遺族厚生年金の見直しによる子のある配偶者へのプラスの影響の内容及び対象者数
- 年金制度に関する誤情報に対してＡＩ等を活用してＳＮＳ上での誤解の定着を防ぐ必要性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 本法律案の衆議院における修正項目がマクロ経済スライドの調整期間の一致に絞られた理由
- 今回の改正で週所定労働時間20時間未満の者への適用拡大を見送った理由
- 国内に存する外国公館の労働者について被用者保険への強制適用を進める必要性
- 新妻 秀規 君（公明）
- 若年層への年金制度の周知と信頼醸成のための具体的な政策や広報・教育の強化策
- 被用者保険の適用拡大の対象となる個人事業所に対する制度の周知及び加入促進策
- 年金受給者の子に係る加算及び配偶者加算の見直しの狙い及び受給者への影響
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 我が国の年金制度の原則が応益負担か応能負担かの確認
- 女性の就業が進む中で第３号被保険者制度の廃止に向けた方針を厚労大臣から示す必要性
- パートタイム労働者が労働時間を増やす際の障壁を解消する必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 年金の議論に臨む際に過去30年投影ケースを前提とする必要性
- 配偶者への扶養手当を設けていないことをキャリアアップ助成金の支給要件とする必要性
- 企業規模要件撤廃のために最長10年間の準備期間を設けた理由
- 倉林 明子 君（共産）
- 報道された障害年金の不支給増加事案に対する厚労大臣の認識
- 障害年金の認定基準における基本的事項の例示を廃止し認定基準を見直す必要性
- 障害年金の見直しに向けた論点整理を行う時期を明確に示す必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 国民年金の平均受給月額では国民年金法第１条が定める国民生活の安定が損なわれることを防止できない可能性
- マクロ経済スライドによる給付調整を実施しながらも実質的な価値が保障された年金を受給できるとする厚労省の説明の問題性
- 令和６年財政検証の過去30年投影ケースにおいて基礎年金の大幅な給付水準の低下が見込まれた要因
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。