第217回国会 厚生労働委員会
令和7年6月5日（木） 第18回
1. 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（閣法第59号）
【主な質疑項目】
- 衛藤 晟一 君（自民）
- 被用者保険の適用拡大に伴い設けられる保険料調整制度において公費投入により更に事業者負担を軽減する必要性
- 基礎年金について将来の給付水準の底上げが必要な理由
- 今後の年金制度の在り方の見直しに係る厚労大臣の見解
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 単身女性を中心に高齢者の貧困が拡大している理由に係る厚労大臣の認識
- 本法律案の衆議院における修正に基づく措置が行われない場合に生活保護受給世帯が増大する懸念
- 本法律案の衆議院における修正による基礎年金給付に係る国庫負担額の財源
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 基礎年金の満額受給だけでは憲法第25条が定める生存権の保障に抵触する可能性
- 年金生活者支援給付金の額の大幅な拡充と国民年金保険料未納者に対する支援の必要性
- 本法律案の衆議院における修正が非正規労働者や就職氷河期世代の老後の安心に資する内容であることの確認
- 塩田 博昭 君（公明）
- 遺族厚生年金の５年間の支給期間終了後の継続給付等の配慮規定の内容
- 出産等による離職後に第３号被保険者となった者に対する早期にキャリアを再構築するための支援の具体的取組
- 学校教育の場で年金に関する基礎的な知識を学ぶ機会を設ける必要性及び具体的取組
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 在職老齢年金制度を廃止せず支給停止の基準額を62万円に引き上げる見直しとした理由
- 欧米諸国に倣い年金の支給開始年齢を引き上げて年金支給額の水準を維持する方策を取らなかった理由
- 基礎年金の拠出期間を65歳まで延長することに係る厚労大臣の見解
- 浜口 誠 君（民主）
- 年金制度改革の国民会議及び社会保障制度に関する両院合同会議の設置の必要性
- 基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の実施により厚生年金の受給水準が低下する者を対象とした緩和措置
- 被用者保険の週所定労働時間の要件を20時間以上から10時間以上に短縮する必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 現在の受給者の年金の底上げのために年金積立金を活用する必要性
- 女性の低年金の原因
- 最低保障年金制度の実現に踏み出す必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 年金受給月額の男女間格差の是正に向け数値目標と締切りを設定して取り組む必要性
- 公的年金のみで暮らす年金生活者に老後必要となる額の試算を厚労省が行う必要性
- 年金積立金管理運用独立行政法人が巨額の積立金により株価誘導を行っているとの指摘に対する厚労大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。