第217回国会 厚生労働委員会
令和7年5月29日（木） 第16回
1. 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第50号）
2. 労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（参第７号）
〇参考人に対する質疑
【参考人】
- 弁護士 中井 智子 君
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員 内藤 忍 君
- 久留米大学保健管理センター・
久留米大学医学部神経精神医学講座准教授 大江 美佐里 君
- 全国労働組合総連合副会長 高木 りつ 君
【主な質疑項目】
- こやり 隆史 君（自民）
- ハラスメント対策において科学的に規制対象の線引きを行うことの妥当性
- ハラスメント全般に対する罰則付き禁止規定を設けることの実現可能性
- 高木 真理 君（立憲）
- ハラスメントの被害者救済に関する制度の利用が広がらない要因
- ハラスメントの被害者が自らの対応を反省することが更に心の負担となる懸念への見解
- ハラスメントの包括的な禁止を発信していく必要性
- 秋野 公造 君（公明）
- 我が国と海外のハラスメントの発生状況及び発生した際の対応の違い
- ハラスメントが発生しやすい組織の風土や背景に関する見解
- 我が国で適用可能なハラスメントの救済手法
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 国内の企業における人権デューディリジェンスの導入及び検討状況
- 公務と民間企業におけるカスタマーハラスメント等の扱いの違い
- 公務と民間企業におけるステークホルダーが必ずしも同一でないことに対する考え
- 田村 まみ 君（民主）
- ハラスメントを包括的に禁止することに対する考え
- 第三者による行為をハラスメントの対象とした点が前進であることの確認
- 職場においてソーシャルサポートを講ずるための手段及び方法
- 倉林 明子 君（共産）
- 包括的ハラスメント禁止法の制定及び独立した人権機関の設立と併せて導入すべきもの
- 自治体職場におけるハラスメント対応に係る法制上の課題及び解決策
- ハラスメント相談窓口における二次被害の現状及防止策
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 政府が法律でハラスメントを禁止できない理由
- カスタマーハラスメント対策を強化する上で対話が重要であるとの認識に対する意見
- カスタマーハラスメントに係る指針作成には障害当事者の参画が不可欠であるとの認識に対する意見
〇政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 高木 真理 君（立憲）
- ＩＬＯ第190号条約の批准に向け包括的ハラスメント禁止法を策定する必要性
- 参法における公務・公共現場でのカスタマーハラスメントに対する措置
- えるぼし認定、くるみん認定及び女性の活躍推進企業データベースの認知度向上に向けた取組
- 森本 真治 君（立憲）
- カスタマーハラスメント対策における仮処分命令の申立ての活用を指針に明示する必要性
- カスタマーハラスメントの被害者の救済に係る厚労省内での横断的な対応の必要性
- 労働者以外の者に対するハラスメント対策を速やかに検討する必要性
- 新妻 秀規 君（公明）
- 政府案における企業名公表等の措置の仕組み及び法施行後の指導監督の方針
- 女性特有の健康課題への配慮について企業に促す取組の内容及び支援策
- 治療と仕事の両立支援が努力義務であるため対応が進まない懸念及びフォローアップ体制の方針
- 山口 和之 君（維新）
- 職場のメンタルヘルス対策として心理職の配置等を法令に定めることを検討する必要性
- カスタマーハラスメントを行ってはならないという規範意識醸成に向けた具体的な方策
- 労働者が治療と仕事の両立の相談により昇進等において不利益を被らないための方策
- 田村 まみ 君（民主）
- 企業間取引におけるカスタマーハラスメントの相談を受けた労働局が関係機関と連携する必要性
- カスタマーハラスメントに係る指針において警察への通報を盛り込む必要性
- ＩＬＯ第190号条約批准に向けた課題及び厚労省の検討状況
- 倉林 明子 君（共産）
- 男女間の賃金格差を是正するため最低賃金を全国一律で引き上げる必要性
- 有期雇用契約が女性の低賃金を生んでいるとの指摘に対する厚労大臣の見解
- 男女間の賃金格差を是正するためにもケア労働者の賃上げに取り組む必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 差別が生まれないよう指針においてカスタマーハラスメントと正当な権利要求との線引きを明確化することの重要性
- カスタマーハラスメントに係る指針の策定における障害者の検討会への参画及び様々な障害種別の団体に対するヒアリングの必要性
- 求職者等へのセクシュアルハラスメントの深刻性に対する厚労大臣の認識
久留米大学医学部神経精神医学講座准教授 大江 美佐里 君
- ハラスメント対策において科学的に規制対象の線引きを行うことの妥当性
- ハラスメント全般に対する罰則付き禁止規定を設けることの実現可能性
- ハラスメントの被害者救済に関する制度の利用が広がらない要因
- ハラスメントの被害者が自らの対応を反省することが更に心の負担となる懸念への見解
- ハラスメントの包括的な禁止を発信していく必要性
- 我が国と海外のハラスメントの発生状況及び発生した際の対応の違い
- ハラスメントが発生しやすい組織の風土や背景に関する見解
- 我が国で適用可能なハラスメントの救済手法
- 国内の企業における人権デューディリジェンスの導入及び検討状況
- 公務と民間企業におけるカスタマーハラスメント等の扱いの違い
- 公務と民間企業におけるステークホルダーが必ずしも同一でないことに対する考え
- ハラスメントを包括的に禁止することに対する考え
- 第三者による行為をハラスメントの対象とした点が前進であることの確認
- 職場においてソーシャルサポートを講ずるための手段及び方法
- 包括的ハラスメント禁止法の制定及び独立した人権機関の設立と併せて導入すべきもの
- 自治体職場におけるハラスメント対応に係る法制上の課題及び解決策
- ハラスメント相談窓口における二次被害の現状及防止策
- 政府が法律でハラスメントを禁止できない理由
- カスタマーハラスメント対策を強化する上で対話が重要であるとの認識に対する意見
- カスタマーハラスメントに係る指針作成には障害当事者の参画が不可欠であるとの認識に対する意見
【主な質疑項目】
- 高木 真理 君（立憲）
- ＩＬＯ第190号条約の批准に向け包括的ハラスメント禁止法を策定する必要性
- 参法における公務・公共現場でのカスタマーハラスメントに対する措置
- えるぼし認定、くるみん認定及び女性の活躍推進企業データベースの認知度向上に向けた取組
- 森本 真治 君（立憲）
- カスタマーハラスメント対策における仮処分命令の申立ての活用を指針に明示する必要性
- カスタマーハラスメントの被害者の救済に係る厚労省内での横断的な対応の必要性
- 労働者以外の者に対するハラスメント対策を速やかに検討する必要性
- 新妻 秀規 君（公明）
- 政府案における企業名公表等の措置の仕組み及び法施行後の指導監督の方針
- 女性特有の健康課題への配慮について企業に促す取組の内容及び支援策
- 治療と仕事の両立支援が努力義務であるため対応が進まない懸念及びフォローアップ体制の方針
- 山口 和之 君（維新）
- 職場のメンタルヘルス対策として心理職の配置等を法令に定めることを検討する必要性
- カスタマーハラスメントを行ってはならないという規範意識醸成に向けた具体的な方策
- 労働者が治療と仕事の両立の相談により昇進等において不利益を被らないための方策
- 田村 まみ 君（民主）
- 企業間取引におけるカスタマーハラスメントの相談を受けた労働局が関係機関と連携する必要性
- カスタマーハラスメントに係る指針において警察への通報を盛り込む必要性
- ＩＬＯ第190号条約批准に向けた課題及び厚労省の検討状況
- 倉林 明子 君（共産）
- 男女間の賃金格差を是正するため最低賃金を全国一律で引き上げる必要性
- 有期雇用契約が女性の低賃金を生んでいるとの指摘に対する厚労大臣の見解
- 男女間の賃金格差を是正するためにもケア労働者の賃上げに取り組む必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 差別が生まれないよう指針においてカスタマーハラスメントと正当な権利要求との線引きを明確化することの重要性
- カスタマーハラスメントに係る指針の策定における障害者の検討会への参画及び様々な障害種別の団体に対するヒアリングの必要性
- 求職者等へのセクシュアルハラスメントの深刻性に対する厚労大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。