第217回国会 厚生労働委員会
令和7年5月27日（火） 第15回
1. 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第50号）
２.労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（参第７号）
【主な質疑項目】
- 石田 昌宏 君（自民）
- 看護職等の身体的接触が避けられない対人援助職に対するハラスメントの実態を把握し対策を講じる必要性
- 小規模事業者のハラスメント対策に係る体制整備に対する支援の方向性
- フェムテックを活用し職場における女性の健康課題への対応を支援する必要性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 各業種業態においてカスタマーハラスメントに該当する行為を事業主が定める過程で労働組合や従業員代表が関与する必要性
- 厚労省が事業主のカスタマーハラスメント対策の実行状況、有効性、適切性等を確認し指導・監督・是正する必要性
- 政府案によりＩＬＯ第190号条約の批准が可能となるか否かの確認及びハラスメント全般を禁止する法制化の必要性
- 大椿 ゆうこ君（立憲）
- 求職者へのハラスメントをセクシュアルハラスメントに限定せず事業主の措置義務の対象とする必要性
- カスタマーハラスメント対策における仮処分命令の申立ての活用により期待される効果及び濫用の懸念
- 女性活躍推進法を10年間延長する判断に至った理由及び背景
- 山口 和之 君（維新）
- 介護利用者からの言動を一律にカスタマーハラスメントと扱わないための仕組みづくりの必要性
- 介護事業者が職員に対してカスタマーハラスメントに係る研修・教育を行うための助成を拡充する必要性
- ハラスメントを刑事罰の対象とする場合に生じる課題
- 田村 まみ 君（民主）
- ＩＬＯ第190号条約批准に向けての課題及び今後必要となる取組
- 独立行政法人男女共同参画機構法案と女性活躍推進法の関係及び政策効果
- 労働安全衛生法令において女性の健康に関する検診を一般定期健康診断の項目とすることの検討の方向性
- 倉林 明子 君（共産）
- ＩＬＯ第190号条約を踏まえハラスメントを包括的に定義した上で明確に禁止する必要性
- 間接差別の対象範囲を拡大する必要性
- 男女間賃金差異・女性管理職比率の公表のみならず行動計画の策定及び是正措置を義務化する必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 政府案による改正後の労働施策総合推進法第４条第４項前段の規定が社会規範を示すことの確認
- 政府がＩＬＯ第190号条約の採択に賛成した理由及びその後６年間未批准となっている理由
- ハラスメントの禁止及び被害者救済規定の迅速な整備を行いＩＬＯ第190号条約の批准を目指す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。