第217回国会 厚生労働委員会
令和7年5月22日（木） 第14回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 羽生田 俊 君（自民）
- 医療・介護分野における物価・賃金の上昇分を診療報酬等に反映させるべきとの指摘に対する厚労大臣の見解
- 令和６年度補正予算における医療機関等の賃上げを支援する補助金を早期に執行する必要性
- 消費税増収分から社会保障に充てる金額を増やす必要性
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 長生炭鉱における遺骨収容に係る専門家からの意見聴取の状況
- 未払賃金立替払制度の適用可否について事業の実態を踏まえて判断する必要性
- 海外に所在する企業が当事者となる労使紛争への対応に関する厚労大臣の見解
- 高木 真理 君（立憲）
- 美容師の無免許営業者及び無届け美容所に係る実態調査の結果に対する厚労大臣の見解
- 障害年金の額を大幅に引き上げる必要性
- 障害者の生活を支えるための新たな制度を設ける必要性
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 調剤報酬体系の簡素化のため政策目標を達成した加算を廃止する仕組みを導入する必要性
- 地域フォーミュラリの活用による医療費の削減効果を試算する必要性
- 地域フォーミュラリの普及率が低い理由及び普及率向上のための今後の取組
- 田村 まみ 君（民主）
- 就職氷河期世代支援として年金を含む老後の資産形成に関する議論を行う必要性
- 基礎年金の遡及納付期限撤廃の検討を行う必要性
- 健康寿命の延伸等を踏まえて基礎年金の保険料納付期間の45年化の導入を早急に議論する必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 介護報酬の期中改定を早期に実施する必要性
- 介護職員の賃上げ財源を公費負担とする必要性
- 電子証明書の有効期限切れに伴いマイナ保険証の資格確認ができない事態に対する厚労大臣の見解
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 大学等における重度訪問介護利用者への身体介護等の支援体制の構築が進んでいないとの調査結果に対する厚労大臣の見解
- 生活保護制度における障害者加算の漏給に係る緊急の全国調査を行う必要性
- 生活保護制度における各種加算の積極的な周知を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。