第217回国会 厚生労働委員会
令和7年5月20日（火） 第13回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 子宮頸がん予防ワクチン接種による健康被害を訴える者に対する救済及び支援の在り方
- 介護職員と全産業平均との賃金格差を埋める取組を進める必要性
- スポットワークがディーセントワークの観点から適切な雇用なのかとの問題意識に対する厚労大臣の見解
- 新妻 秀規 君（公明）
- マイナ保険証で複数の医療機関を受診した場合に自己負担限度額を超える窓口負担を求められなくなる時期の見通し
- 政府の認知症施策に難聴対策を位置付ける必要性
- 発達障害者の支援においてオンラインを活用する体制を整備する必要性
- 山口 和之 君（維新）
- 障害者福祉関連法律において「訓練」という用語を使用することに対する厚労大臣の見解
- ＡＤＬ維持等加算等のＬＩＦＥ関連加算の算定率が低いことに対する厚労大臣の見解
- 各地方公共団体が行う高齢者の自立支援等に関する取組への保険者機能強化推進交付金の活用を促進する必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 最低薬価の設定の在り方に係る検討を行う必要性
- 低侵襲性の穿刺血など血液検体を用いた検査薬を含めた体外診断用医薬品のスイッチＯＴＣ化を進めるための道筋を付ける必要性
- 厚労省から見たセルフメディケーション税制の対象医薬品の拡充を妨げる理由
- 小池 晃 君（共産）
- 長生炭鉱における遺骨の潜水調査の支援に係る検討状況
- 長生炭鉱における遺骨の潜水調査の安全性を高めるための財政支援の必要性
- 空襲被害者に対する特別給付金の支給等を内容とする議員立法を実現する必要性
- 天畠 大輔君（れ新）
- 筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）の発症要因及び病態に関する厚労省の認識
- 長期収載品の選定療養を撤廃すべきとの意見に対する厚労大臣の見解
- 生活保護制度において後発医薬品の利用を原則としていることに対する厚労省の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。