第217回国会 厚生労働委員会
令和7年5月13日（火） 第12回
1. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第15号）
【主な質疑項目】
- 神谷 政幸 君（自民）
- 薬局を中心とした医薬品提供体制の構築及び多職種連携の推進に係る厚労省の取組
- 調剤業務の一部外部委託の実施に係る安全性の確保及び責任の明確化の必要性
- 一般用医薬品の遠隔販売において指定濫用防止医薬品を適切に販売するための方策
- 高木 真理 君（立憲）
- 緊急避妊薬に関する悪用・濫用の調査報告が見受けられないにもかかわらずその対面販売を義務付けようとすることの問題性
- 未承認薬・適応外薬検討会議の結果を踏まえ開発要請が行われた医薬品に係る開発費用を製薬企業が確実に回収できる仕組みを整備する必要性
- 現行の健康サポート薬局を健康増進支援薬局として法律に位置付けることの効果
- 森本 真治 君（立憲）
- 米国の薬価引下げに係る大統領令への対応を契機として米国の創薬人材を日本に呼び込むための戦略を構築する必要性
- 医薬品の供給不足に係る現状
- 医薬品産業政策における人材確保の観点の重要性
- 新妻 秀規 君（公明）
- 安定確保医薬品に係る増産指示等の実効性を高めるための具体策
- 小児・希少疾病用医薬品の開発及び承認を加速化させるための今後の取組
- 不正事案に対する再発防止策を製薬企業等に徹底させることの必要性
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 省令事項である「やむを得ない場合」の具体的内容を各医薬品のリスクに応じて定める必要性
- 院内処方と院外処方の間で調剤報酬が異なる理由
- お薬手帳を推奨するための調剤報酬を廃止する必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 革新的医薬品等実用化支援基金を創設する理由となったＡＭＥＤの課題
- 後発医薬品製造基盤整備基金による支援対象をサプライチェーン全体を一括で管理できる事業者に集約していく必要性
- 医療提供体制及び医薬品・医療機器供給の安定化に必要な薬価改定を行う必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- ランダム化比較試験による厳密なエビデンスの実証を経ずに承認された医薬品の安全性への懸念
- 一般用医薬品の遠隔販売の受渡店舗における店員の受け答えは医師法等に反する場合があるのではないかとの懸念
- 一般用医薬品についても薬剤師の対面販売が確実に行われるよう規制を強化する必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 見直し後の条件付き承認において承認後の検証的臨床試験の実施を必須化する必要性
- ＰＭＤＡに医薬品の不正製造に係る専用の内部通報ホットラインを設置する必要性
- 我が国の医薬品の不正製造に係る内部通報制度の効果を分析することに対する厚労大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。