第217回国会 厚生労働委員会
令和7年4月10日（木） 第8回
1. 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（閣法第57号）
【主な質疑項目】
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 労働者と別の場所で作業する個人事業者等についても労働安全衛生法の保護対象とする必要性
- 高年齢労働者の労働災害防止のための措置を事業者の努力義務ではなく義務とする必要性
- 労働基準監督官の増員及び対応強化に向けた厚労大臣の決意
- 森本 真治 君（立憲）
- 第14次労働災害防止計画の期間中であっても新たな問題への対応のために目標の見直し等を行う必要性
- 熱中症対策のため冷房設備等への設備投資に対する財政支援を国として行う必要性
- 安全衛生経費を価格転嫁できるよう各省庁が協力してガイドライン等で示す必要性
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目に血清クレアチニン値が必須項目とされていない理由
- 慢性腎臓病の予防策として血清クレアチニン値検査を一般健康診断の検査項目に追加する必要性
- 学校現場で行われる心の健康観察と職場で行われるストレスチェックの手法が異なる理由
- 田村 まみ 君（民主）
- 法改正を踏まえた化学物質管理に係るリスクアセスメントを担う専門人材確保策
- エイジフレンドリー補助金の支給要件を中小企業に限定せずに事業場単位とする必要性
- 一般健康診断において女性特有の健康課題を抱える受診者に必要に応じて専門医への受診勧奨をする取組を着実に実施していく必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 事業者の化学物質のリスクアセスメントの実施率が低い理由及び実施率向上のための取組
- 化学物質のリスクアセスメントの実効性向上のための労働基準監督署等の公共部門における体制強化の方策
- 継続雇用制度において事業者が高齢者に不当な労働条件を提示することで労災リスクを上昇させている懸念
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 安全衛生業務の専門性確保のため当該業務に携わる厚労省の職員を大幅に増員させる必要性
- 化学物質の代替名等による通知制度に行政への事前申請又は届出制を導入する必要性
- 代替名を使用した化学物質に新たな有害性が発見された場合に速やかな行政指導が実施されない懸念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。