第217回国会 厚生労働委員会
令和7年4月8日（火） 第7回
1. 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（閣法第57号）
【主な質疑項目】
- 石田 昌宏 君（自民）
- 健康管理医や産業保健師の活用に向けた人事院規則の改正を検討する必要性
- ストレスチェック実施の義務の拡大に対応するための地域産業保健センターに係る体制整備の見通し
- 労働安全衛生法の改正による職場の健康管理の促進に向けた厚労大臣の見解
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 労働災害の発生状況を業種業態別に分析して具体的な対策を取る必要性
- 全ての個人事業者に法改正の内容を周知し履行してもらうためのサポート体制
- 日本でＩＬＯ第155号条約が長期にわたって批准されなかった理由
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 建設アスベスト訴訟最高裁判決に対する厚労大臣の認識及び被害者への謝罪の必要性
- いわゆるプラットフォームワーカーの位置付け及び安全衛生確保の在り方
- 労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実効性確保策
- 秋野 公造 君（公明）
- 労働者保護の観点からラテックス等の有害性がある物質に対する規制を行う必要性
- 個人事業者である芸能従事者への業務依頼に際して注文者において熱中症予防対策に必要な費用を見込んだ内容とするための方策
- 床上無線運転式天井クレーンの運転に係る資格創設の検討状況
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 個人事業者等の安全衛生対策を推進するために必要となる費用の自己負担が過大にならないための方策
- 独立行政法人労働者健康安全機構が中小企業に産業医を紹介することとした経緯
- ストレスチェックの実施におけるデジタルツールの活用
- 田村 まみ 君（民主）
- 小規模事業場におけるストレスチェックの集団分析の必要性及び効果
- 地域における産業保健スタッフ確保のため各地域の保健所の設備や機能を活用することに係る厚労大臣の見解
- 林業における一人親方等の一人作業の排除や緊急連絡体制の整備を義務化する必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 移動式クレーン等の製造時等検査の民間移管により労災事故発生の可能性が高まる懸念
- 各種検査業務を担う専門職技官の計画的な採用による安全衛生分野の体制強化の必要性
- 労働者数50人未満の事業場にストレスチェックの実施を義務化するに当たっての体制確保策
- 天畠 大輔 君（れ新）
- ストレスチェックの要不要を労働時間の長さにより判断することの妥当性
- 全ての労働者が産業医による健康管理を受けられる仕組みを構築する必要性
- 高年齢者の労働災害を防止する取組の実効性を確保する方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。