第217回国会 厚生労働委員会
令和7年3月31日（月） 第5回
1. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（閣法第10号）
【主な質疑項目】
- 星 北斗 君（自民）
- 特別弔慰金制度の意義及び本法案の趣旨
- 令和５年の遺骨収集推進法改正以降の戦没者遺骨収集の状況並びに今後の取組方針及び厚労大臣の決意
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 特別弔慰金制度の廃止も含めた見直しに係る平成27年改正時の厚労大臣答弁の内容を履行するために現厚労大臣が果たした責任
- 一般の戦災者からのヒアリングを実施し有識者により特別弔慰金制度を再検討する必要性
- 韓国・朝鮮人等元ＢＣ級戦犯者の名誉回復等に関する議員立法実現に向け厚労大臣が努力する必要性
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 特別弔慰金給付の趣旨
- 国による戦後補償において軍人軍属と一般の空襲被害者を区別するのは不合理ではないかとの意見に対する厚労大臣の見解
- 空襲被害者への救済策を検討するために国が被害の実態調査を行う必要性
- 秋野 公造 君（公明）
- 準軍属の定義の確認
- 国家総動員法に基づき動員された者が被爆時に待機中等であった場合に準軍属と判断されるかの確認
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の周知を強化する必要性
- 山口 和之 君（維新）
- 特別弔慰金の支給額の決定に昨今の物価上昇が与えた影響及び本法案における増額の理由
- 特別弔慰金の支給手続にマイナポータルを活用する必要性
- 厚生労働行政におけるデジタル化の推進に向けた厚労大臣の決意
- 田村 まみ 君（民主）
- ５年ごとの記名国債交付の中間年に特例的な特別弔慰金支給の必要が生じる可能性の有無
- 特別弔慰金の支給対象者のうち最も年齢が低い者の確認
- 現行制度では今後特別弔慰金の支給対象者が増えることはないことの確認
- 倉林 明子 君（共産）
- 空襲被害者の救済に係る超党派議連の法案がまとまったことに対する厚労大臣の受止め
- 空襲被害者の意見の聴取方法を議論する旨の総理答弁に対する厚労省の検討状況及び厚労大臣による被害者の意見を聴取する機会の必要性
- 浮島丸事件の被害者救済が遅れた原因について厚労省を中心に検証する必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 旧日本兵・軍属・準軍属のＰＴＳＤ及びその家族への影響に関する調査を早急に行う必要性
- 「ＰＴＳＤの日本兵家族会・寄り添う市民の会」の藤岡美千代氏に掛ける厚労大臣の言葉
- イギリス・カナダで実施されている軍人家族に対する支援策を我が国でも施策化する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。