委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第217回国会 厚生労働委員会

令和7年3月24日(月) 第4回

1. 令和七年度総予算(3案)の委嘱審査
 (厚生労働省所管)

【主な質疑項目】
  • 自見 はなこ 君(自民)
    • 高額療養費制度見直しに当たり関係学会等の意見を反映させる必要性 
    • 医薬品の供給不安等の現状と薬価改定の在り方の関係 
    • 診療報酬等の期中改定を含む本年の骨太方針の検討に臨むに当たっての厚労大臣の決意 
  • 高木 真理 君(立憲)
    • 地域医療介護総合確保基金により病床再編を行う手法の妥当性
    • 精神病床の削減に向けた計画を作成し地域移行を進める必要性
    • 第三号被保険者制度の見直しに向けた議論の在り方
  • 森本 真治 君(立憲)
    • 高額療養費制度の見直しの再検討において患者側の意見を反映させる仕組みを作る必要性
    • 若手医師が首都圏に集中していることについての認識及び影響
    • 電子カルテ導入促進のための財政支援の必要性
  • 塩田 博昭 君(公明)
    • ドクターカーの購入費等に係る医療機関の負担割合を更に軽減する必要性 
    • ドクターヘリの広域連携における都道府県間の協定の在り方
    • 晩期合併症を持つ小児がん経験者に対する就労支援の必要性
  • 山口 和之 君(維新)
    • 病院経営への直接的な財政支援措置を拡充する必要性
    • 地域や診療科における医師の偏在を是正するための政府の取組
    • 外科等の医師を確保するために診療報酬等による対応を行うことに対する厚労大臣の見解
  • 田村 まみ 君(民主)
    • 特定最低賃金の活用の必要性
    • 薬価について物流費や製品製造原価の「見える化」を図る必要性
    • 薬価制度の抜本的な見直しを行う時期 
  • 倉林 明子 君(共産)
    • 令和7年度以降の生活扶助基準の見直しに際しての物価高の反映状況
    • 生活扶助基準額の物価高に見合う大幅な引上げを行う必要性
    • 保護率が急減した自治体や著しく低い自治体等を国の監査対象とする必要性
  • 木村 英子 君(れ新)
    • 多様な介護人材を確保する仕組みを導入する必要性
    • 重度訪問介護利用者の入院時に自治体が責任を持って病院と連携した対策を行うよう指導する必要性
    • 障害者の参政権保障のために重度訪問介護に係る告示第523号を見直す必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。