第217回国会 厚生労働委員会
令和7年3月13日（木） 第3回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
（厚生労働行政の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 三浦 靖 君（自民）
- 大船渡市の大規模林野火災における医療・福祉や生業再建等に向けた厚労省の対応方針
- 令和６年度介護報酬改定の影響を踏まえた中山間地域等の訪問介護事業者への支援の検討
- 地方における成年後見の担い手確保に向けた取組
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 非正規雇用問題の解決のために抜本的な労働法制改革を行う必要性
- 男女間の賃金格差是正や女性活躍推進のために同一価値労働同一賃金を導入する必要性
- 令和６年度介護報酬改定により措置した処遇改善加算による介護従事者の処遇改善の効果
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 厚労省が長生炭鉱の現地視察を行う必要性
- 最低賃金1500円の実現のため最低賃金を年２回改定する必要性及び全国一律の最低賃金を検討する必要性
- 労働争議の一つの解決方法として解決金があることに関する厚労大臣の認識
- 秋野 公造 君（公明）
- 市町村におけるＨＰＶ検査単独法導入への支援に係る厚労大臣の決意
- 胃がん検診にピロリ菌感染の有無によりリスクを層別化した手法を導入する必要性
- 難治てんかん患者のカンナビノイド製品服用のための厚労省の対応状況及び長期的方針
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売が禁止されていない理由
- いわゆるＯＴＣ類似薬は適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いとする厚労大臣の答弁の妥当性
- 外来特例は高額療養費制度の趣旨に反するのではないかとの所見に対する厚労大臣の見解
- 山口 和之 君（維新）
- 要介護認定の審査に関する効率化の取組
- 要介護認定の審査に要する費用の現在額
- 要介護認定の審査の簡素化により費用の削減を進めることへの厚労大臣の見解
- 田村 まみ 君（民主）
- 厚労省の評価検討会議を頻回に開催しスイッチＯＴＣ化も含めたセルフメディケーションを促進する必要性
- 被用者保険の適用拡大に係る企業規模要件の完全撤廃時期を10年後とすることの妥当性
- 被用者保険の適用拡大に係る労働時間要件を雇用保険加入要件と同様に週10時間とする必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 公費による医療従事者の賃上げ、医療機関への財政支援及び診療報酬の臨時改定を行う必要性
- 介護職の賃金を全産業平均並みに引き上げるための財政支援を行う必要性
- 障害福祉分野における人手不足の現状認識、障害福祉分野の基本報酬大幅引上げ及び公費による処遇改善の必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 知的障害者が自治体の窓口で障害福祉サービスの利用申請をする際に差別的な対応を受けている事例があることに対する厚労大臣の見解
- 知的障害者が一人暮らしをする際に必要な支援の内容について当事者や支援者に聞き取り調査を行う必要性
- 政治活動中の重度訪問介護の利用に対する厚労大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。