第217回国会 文教科学委員会
令和7年6月10日（火） 第13回
1. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第９号）
【主な質疑項目】
- 水岡 俊一 君（立憲）
- チーム学校に向けて事務職員や栄養職員、養護教諭、教員以外のスタッフを必置とし、増やしていく必要性
- 厚生労働省のガイドラインに照らせば、家庭訪問、登校指導は校長の指揮命令下にあるため労働時間とみなすべきとの意見に対する文部科学大臣の見解
- 部活動指導に関し、教員の自発的行為であり労働時間に該当しないとする文部科学省の解釈と、平成19年の中央教育審議会答申において職務命令に基づくと明記されていることとの整合性
- 金子 道仁 君（維新）
- 教員の多様な働き方を把握し処遇に反映するため、人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を設け、補教や在宅作業時間等を記入する必要性
- 業務量管理・健康確保措置の実施に関する内容を学校運営協議会の承認事項とする意図
- 「学校、教師が担う業務に係る３分類」のうち地域が担うべき業務に対して、国として学校が行うべきでないことを指針に明記する必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 給特法改正案の質疑を通じて文部科学大臣及び副大臣が最も強く改善の必要性を感じた点
- 文部科学省が特別支援教育の高度専門性を認識しているにもかかわらず特別支援教育に関する給料の調整額を３％から1.5％に半減する理由
- 教員に給特法を適用し続ける合理的理由
- 吉良 よし子 君（共産）
- 超勤４項目以外の時間外の業務についても労働時間として認める必要性
- 国として教員勤務実態調査を継続し、持ち帰り業務についても把握していく必要性
- 教員の長時間労働を是正するための文部科学省としての取組
- 宮口 治子 君（無所属）
- 自治体により学校における働き方改革の取組状況に差が見られる要因に対する文部科学省の認識
- 自治体が見通しを持って教員以外の支援スタッフを確保するために政府として配置拡充に関する中長期的な計画を策定・公表する必要性
- 全ての自治体において業務量管理・健康確保措置実施計画を効果的に実施するために財政支援を含む国の支援を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。