第217回国会 文教科学委員会
令和7年6月5日（木） 第12回
1. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第９号）
〇政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 上野 通子 君（自民）
- 公教育の再構築に当たり文部科学大臣が考える公教育の目的や教師の役割
- 学校における働き方改革に対する首長部局や教育委員会のより主体的な関与を後押しする文部科学省の取組
- 教師が学校においてウェルビーイング教育を進めるに当たり最も大切な事項
- 斎藤 嘉隆 君（立憲）
- 令和８年度からの公立中学校における35人学級の実現について３年生から行う旨の提案に対する文部科学大臣の見解
- 時間外在校等時間の削減に向けて義務標準法の乗ずる数を見直す必要性
- 義務教育等教員特別手当の支給の見直しは、学校や地域の実情に合わせ自治体の判断となることについての文部科学省の見解
- 下野 六太 君（公明）
- 教師が絶えず研究と修養に努める上で勤務時間の内外を包括的に評価する仕組みである教職調整額の存在は有り難い旨の意見に対する文部科学大臣の見解
- 福岡県古賀市や福島県福島市の学校における働き方改革の取組を好事例として他の自治体でも積極的に取り入れる必要性
- 教員のメンタルヘルスケアに関連し、産業医等の地域偏在も相まって相当な困難が予想される小規模な教育委員会における健康確保措置に対する国による財政支援も含めた手厚い支援の必要性
- 金子 道仁 君（維新）
- 教職と関連性の高い副業についても、教員の働きがいを高めるなどの観点から、部活動の地域クラブ指導員として副業する場合と同様に、積極的に認める運用とする必要性
- 教員の働き方改革の推進や働き方に応じた処遇の実現に資するため、人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を追加すべきとの提案に対する文部科学大臣の見解
- 全ての教育委員会が業務量管理・健康確保措置実施計画についてＰＤＣＡサイクルを回す上での課題及び対応策
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 福岡県古賀市の教職員の働き方改革に係る諸施策に対する文部科学大臣の評価
- 学校施設を活用した放課後の子供たちの居場所づくりを図るアフタースクールに対する文部科学大臣の評価
- 子供たちの放課後の居場所について文部科学省とこども家庭庁との間で共有している課題と対応策
- 吉良 よし子 君（共産）
- 新設される学級担任手当は特別支援学校・特別支援学級の担任には支給されないことの確認
- 特別支援教育に関する給料の調整額の引下げは公正な処遇とは言えないとの指摘に対する文部科学大臣の見解
- 主務教諭の創設により学校現場の同僚性が破壊され、主務教諭等の一部の教員に業務が集中することへの懸念
- 木村 英子 君（れ新）
- 山積する問題の解決に向けて教員を増員し児童生徒とのコミュニケーションを取れる環境を整えるためにも主務教諭の新設を見直す必要性
- 早急に教員の長時間労働を解消し、労働基準法に基づき残業代を支給する仕組みに改める必要性
- 宮口 治子 君（無所属）
- 特別支援教育に関する給料の調整額を引き下げないよう再検討する必要性
- 教職調整額が４％のままとなる公立幼稚園の教員の給与水準の子ども・子育て支援法に基づく処遇改善の状況
- 指導改善研修を受ける教員以外について一部の教員のみ教職調整額の率を変える又はゼロにすることを行わないことの確認
〇内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 本田 顕子 君（自民）
- 教師を取り巻く環境整備を国民運動とするために社会全体に理解と協力を求める内閣総理大臣のメッセージ
- 水岡 俊一 君（立憲）
- 本年３月28日の予算委員会における教員の過労死は何とかしなくてはならない旨の内閣総理大臣の発言の真意
- 学校現場において過労死が繰り返される原因についての内閣総理大臣の認識
- 時間外勤務を強制することにはならないという給特法制定時の説明に反し、給特法が実質的に時間外勤務を強要している実態があるとの指摘に対する内閣総理大臣の見解
- 下野 六太 君（公明）
- 教員の処遇改善をする一方で教育予算を削減しないことを求める教員の声に対する内閣総理大臣の受け止め
- 金子 道仁 君（維新）
- 教員の人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を設けることに関する内閣総理大臣の見解
- 業務量管理・健康確保措置実施計画に係る指針と併せて同計画に付随する人事評価表に関する指針を策定し、教員のライフ・ワーク・バランスを改善していく働き方改革を進める必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 本日の教育予算に関する内閣総理大臣の答弁は、教員の処遇改善を行う中で他の教育予算は削らない趣旨であることの確認
- 子供たちを取り巻くあらゆる格差に向き合う内閣総理大臣の姿勢
- 吉良 よし子 君（共産）
- 公立学校の教員にも労働基準法が適用されることから１日８時間労働が原則であることの確認
- 最高裁判決を踏まえ、教員の時間外勤務は労働時間であると認め、時間外勤務ゼロを目指す必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- 学校現場で日々子供たちを育む教員の声を聞き、主務教諭の新設を撤回するなど本改正案を見直す必要性
- 教員不足に起因する長時間労働等の負の連鎖を解消するために教育予算を飛躍的に増やす必要性
- 宮口 治子 君（無所属）
- 「はだしのゲン」についての内閣総理大臣の感想
- 平和教育に対する内閣総理大臣の考え方
- 日本の未来の教育に関する内閣総理大臣のビジョン
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。